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政府は2回目のコロナ給付金10万円を支給せよ!

 アメリカでは昨年初めのダイヤモンドプリンセス号時の日本政府の対応に、メディアの批判が集中した、しかし現在ではアメリカよりも2桁も死者が少ない日本の対応への評価が高まつている。

 日本の対応とは、何一つ強硬措置を取らずに、国民が自主的にマスク・うがい・手洗い・人との距離を開けることを実行しているだけなのだが、それへの評価が高いのである。

 ところが非常事態宣言を解除した後で、変異ウイルスが急速に拡大している。変異ウイルスは感染力が強く、これが現在の第3波の原因のようである。春は、花見、歓送迎会など人が集まりやすい季節であることから新型コロナの患者数の急増が心配される。

 ワクチンの接種が遅れていることもあり、このまま解除すれば第4波が大きくなることが心配される。経済を動かしながらコロナ抑え込みを図る政府の「2兎を追う」政策が限界にきているように見える。

 何よりも急ぐべきはコロナ渦で生活苦にある人々、母子家庭、貧困家庭や学生や、非正規・失業者などへの給付金だ。2回目の全国民への10万円の給付金支給を行うことが必要だ。アメリカは今月から3回目の15万円の支給が始まっている。

 この点での日本政府のサボタージュはひどい、まるで貧困家庭の生活苦を見て見ぬ振りをしているかのようだ。

 政治家や官僚が国民には会食を控えるようにいいながら、自分たちは会食をしているのを見れば、彼らの怠慢は明かだ。政府は、給付金を貧困家庭に限定して配る方向らしいが、それではなかなか支給できない。急ぐにはアメリカのように全国民への一律給付とするしかない。

 金持ちには後で所得税もしくは富裕税を課税すればいいのである。今は2回目の全国民への10万円給付を急ぐべきである。コロナ渦での、政府の後手後手の対応は、秋の総選挙で国民の手痛い反撃にあうであろう。
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