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中国ファシズム政権は覇権獲得を狙っている!

中国ファシズム政権は覇権獲得を狙っている!

 中国政府は海警法を制定した。この法律は海警局の公船が戦時には中国海軍の指揮下で第2海軍として行動することに法的根拠を与えるものである。この「海警法」が国連海洋法条約などの国際法に違反しているのは、国際法にはない概念「わが国の管轄海域」における臨検、建物などの強制撤去、武器使用などの強制措置を正当化している点にある。

 中国政府はかつて、アメリカに対しハワイ以西の太平洋の管轄海域を中国が持ち、ハワイ以東の管轄海域をアメリカが持つことを提案したことがある。また第2列島線以西を2020年までに管轄海域とする目標を立てていたこともある。

 つまり中国政府のいう「管轄海域」とは、中国政府がその時の政治状況に応じて無制限に定めることができる。そのような「管轄海域」で中国の海警局の公船(=巡視船)が武器使用できることになる。中国の公船は67ミリ砲と副砲、2基の対空砲を装備した軍艦なみの装備をしている。古い軍艦を巡視船に再利用したものもある。

 習近平は永世主席の地位を得るために、台湾の統一を目指している。当初は「一国二制度」で平和的に併合する予定であったが、香港の独裁支配で「一国二制度」を投げ捨てた以上、台湾は武力侵攻する以外ない事態となった。

 台湾への武力侵攻の前に尖閣諸島を口実に戦争の火ぶたを切り、沖縄の米軍と自衛隊基地を長期距離ミサイルで粉砕し、そのうえで台湾への侵攻を行う構えである。つまり「海警法」は日本と台湾に戦端を開くために制定したものに他ならない。

 また中国は南鳥島や沖ノ鳥島の周辺海域を調査船を派遣して調査しており、いずれこれら諸島を自己の「管轄海域」に入れ、中国の支配を主張する構えを示している。つまり日本の経済水域内のレアアースなどの海底資源を奪う計画を持っている。彼らの「海洋強国」とは海上軍事力による覇権の確立の事なのである。

 つまり中国「海警法」の国際法違反を指摘することが極めて重要なのに、日本政府(=外務省)は「国際法違反に当たるかは運用次第だ」との態度を示している。これはあきれるほどの弱腰外交だ。中国は官僚独裁のファシスト政権である。法律が定められればそれを厳密に実行することは分かり切ったことであり、運用された時点では手遅れになるであろう。

 日本の巡視船も海上自衛隊も領土領海を守るための武器使用もできない法的不備では、敵をつけあがらせるだけなのである。中国ファシスト政権は本気で武力による覇権を打ち立てる決意をしている。今必要なのは中国覇権主義の軍事侵攻に備え、祖国防衛のための準備をすることだと思う。侵略されてから武器使用の法律を作っても遅いのである。

 バイデン米政権の側近たちは、オバマ時代の「戦略的忍耐」を繰り返している。日本防衛にはアメリカの力を期待できないと考えた方がいい。日本は自分の力で国土と国民を守る決意を持ち、あらゆる備えをするべきだ。

 中国ファシスト政権の凶暴性はウイグルや香港の独裁支配を見れば明らかだ。内的脆弱性は、外への凶暴性となって発現するのは歴史の法則なのである。 
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