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◆経団連の移民容認に反対する

 10月13日付毎日新聞に「経団連、移民容認へ」という記事が載っていました。記事によると日本経団連は、少子高齢化に伴う人口減少対策として定住移民の受け入れを提言するというのです。

 日本には現在300万人以上の失業者と何百万人もの半失業者(派遣やフリーター)がいます。そして現在「研修」などの名目で低賃金の外国人労働者が約 65万人もいます。このため日本の労働者の賃金は下がり続けてきました。

 日本経団連が移民容認を決めた狙いは、労働者の賃下げであり、「少子高齢化」は、いわば口実だと私は思います。

 労働者の非正規化で低賃金労働者は結婚もできず、人生の設計も考えられない状況に置かれています。低賃金の外国人労働者を今以上入れれば、日本の労働者の賃金は一層低下し、少子化が一層進むと思います。

 格差の拡大によって労働者家庭の世代の再生産が不可能になった結果が少子化問題だと思います。

 外国人労働者が増加すると、彼らは母国に送金するので、日本の内需は拡大しません。企業は賃金低下で儲かるでしょうが、国民経済は一層疲弊すると思います。

 労働者の労働条件の悪化だけでなく治安も悪化します。アメリカ社会は移民を入れたために犯罪社会となり、お金持ちの住む要塞都市がたくさん生まれています。日本はアメリカの物まねは、これ以上すべきではないと思うのです。

 日本経団連は、移民を容認することで今以上に外国人労働力を入れることで、賃金総額を削減して利潤を拡大しようとしているのであり、移民の容認で社会的費用が増大することや、雇用不安が一層深刻化することは身勝手にも無視しています。

 日本には300万人以上も失業者がいるのに、これ以上失業者を増大させる日本経団連の外国人労働力の流入政策は、私は認めることはできません。日本の人口の減少は、若者に不安定な仕事しかなく、また労働者家庭の貧困化に原因があるのです。

 経営者が若者を正社員にし、賃金アップをやれば、日本の人口は上昇に向かいます。子供を産む余裕もないほどに労働者の貧困化が進んでいることを経営者はまず解決するべきです。

 日本企業の収益は年々急増しているのに、労働分配率は低下を続けています。少子化問題は日本経団連の強欲の結果だと私は思います。

 外国からの移民を受け入れる国は、国土の広いアメリカやブラジルであり、国土の狭い日本の採る政策ではないと思います。
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