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ネット上の誹謗・中傷を取り締まる法整備を急げ!

 新世紀ユニオンの委員長や組合員の名前を出して、なりすましの悪質なデマ、中傷が「5ゃんねる」や「2ちゃんねる」で行われている。世間でもネット上のデマ中傷で心を傷つけられて自殺する人も出ています。

 新世紀ユニオンへのデマ宣伝は、なりすましであるときは女性組合員、ある時は経営者、また組合員の名前をかたり、やれ委員長が組合のお金を1,000万円横領している、とか会計がでたらめだとか、女性組合員を性奴隷にしていた、とか経営者から裏金を受け取ったとか、でたらめを並べています。

 残念なことは、デマと分かっているのにこれを信じ、ユニオンを脱退する人が何人か出ていることだ。毎年の大会議案を見ていれば、会計報告には新世紀ユニオンの年間予算が200万円ほどであるのだから、1,000万円も横領できるはずもない。

 専従の給料も払えない貧乏ユニオンに横領などするお金はない。つまり辞めていく人は組合費を払うのが嫌なので口実にしているだけなのです。

 ネット上のこうした犯罪行為の狙いは、人権を侵害するだけでなく、新世紀ユニオンの社会的信用を失墜させることにあります。だからやっているブラック経営者の名前はある程度分かっています。そこでこうした犯罪者を裁判に訴えようと弁護士に相談したところ、法律が整備されていないので、裁判を3回もやらねばならない。

 しかも原告が新世紀ユニオン・委員長・名前を使われた組合員の3者が3つ裁判をやるとすると、大変なお金が必要となる。しかもネットカフェなどからだと名前が分からない場合もある、という。

 幸い、今年度の通常国会で新しい法律が提案される予定で、そうすると1回の裁判で名前が分かるようになるという。しかしこの法律も国会で確実に成立する保証はない。表現の自由は重要だが、デマ・中傷でユニオンつぶしを画策する悪辣を、きちんと刑事事件として処罰できる法律にしなければ意味がない。

 単に慰謝料請求がしやすくなるだけではだめだと思う。なぜなら貧困な労働者には高額な裁判費用を負担できないからである。ネット上のひぼう中傷を取り締まる罰則付きの法整備を急ぐべきです。

 ユニオン内には「違法行為には違法な手段で反撃せよ」という意見も出ているが、執行委員会はあくまでも合法的に闘うべきだと考えています。しかし法律的不備で合法的に戦えず、名誉が毀損され、被害者が自殺したり、組合がつぶされるような事態を放置している政治家の無責任を糾弾しなければなりません。
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