問問1＞辞めるようにうながされたので、危機感からその夜、社長にたくさんメールを送り、懲戒解雇されました。嫌がらせととられたようです。私はどう闘えばよかったのでしょうか？
問2＞雇止めされたので腹が立ち、会社にファックスを数千枚送り付けたら慰謝料を請求されました。ユニオンから抗議してくれませんか？
問3＞理由もなくやめろと言われ怒りから部長を殴りつけたら懲戒解雇されました。失業保険ももらえず、あとで後悔しました。私はどう闘えばよかったのですか？
答 労働事案では、感情を政策に変えるとまず勝てません。闘いには段階性があり、それを踏まえ闘いを進めます。
①まずICレコーダーを持ち、解雇・もしくは雇止め、あるいは退職勧奨の理由を聞くことが重要です。職場でいる間に理由を崩す証拠を集めます。特に就業規則のコピーをもらうこと。
②ユニオンに加入し、指導に従い証拠を集めます。
③次に団体交渉で解雇もしくは雇止め、あるいは退職勧奨の撤回を交渉します。同時に抗議の宣伝を始めます。
こうして解決できないとき裁判や労働審判などで闘います。つまり闘いには解雇の理由をつかむ段階、証拠を集める段階、交渉の段階、宣伝と闘いの段階があります。日本では、労働組合は労働組合法で保護されており、したがって労組（ユニオン）に加入しないと有利に闘えません。
労働者としての怒りの気持ちは非常に大切なことですが、それをすぐに行動に変えては、逆に懲戒解雇の口実を与えることになります。労働契約法、労働基準法、就業規則、労働契約書など、労働者を取り巻く法的枠組みがあり、その枠内で段階を踏まえ闘わねばなりません。
つまり労働者は労働組合に加入しないと無権利だということです。労組に加入することは、団結することであり、労働組合法の保護を受けられます。労組（＝ユニオン）に加入しないとまず闘えませんし、雇用も守れません。
労働者は、感性的段階から理性的段階に成長しないと闘えないということです。労組（ユニオン）に加入して（＝団結し）、法律的権利や、認識論（＝哲学）などを学ぶことが重要です。まずあなた方は、労組に加入（団結）することから始めてください。
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