モラルハラスメント（略してモラハラ）とは、セクハラでもなくパワハラでもない第三の嫌がらせです。不当な行為を繰り返して精神的暴力をふるうことです。
さて、私が働いております郵便事業株式会社では、9月から過去5年間の交通違反及び交通事故の記録が記載されている『運転記録証明書』の提出が任意といいながらもほぼ強制的に求められています。この施策の狙いや指示文書の写しなどは、『伝送便』のホームページをご覧になってください。
伝送便 「異議あり！ 運転記録証明書提出」
過去5年間ずっと無事故無違反の人は、この文章を読む必要はありません。問題は、業務外の3点以下の違反で、『点数稼ぎの』警察官によって「創られた」違反の記録がある人なんです。私も警察の罠にはめられた一人です。本来は、納得がいかない違反としてキップにはサインせず、反則金を支払わず、正式裁判で争わなければなりません。
反則金を払った時点でこの取り締まりは正しかったということで決着がついてしまい記録を取り消すことは二度とできません。配達業務外と通勤では自動車等を運転しないことしか自衛の手段はありません。私は今後のために、交通違反を専門としている行政書士の先生に相談することにしました。また、著書『なんでこれが交通違反なの！？』今井亮一 著 草思社 も参考になってください。
内村特殊法務事務所（行政書士）
道交法改正により就業規則が改正され、業務外の事故・違反でも免停の場合は懲戒免職にする企業が増えています。自動車等を運転することを業務とする企業では免停を理由とした懲戒免職は適法・妥当です。皆さんは自分の会社の就業規則を確認してください。
100％正しいとは言えない警察による記録を会社側および業界団体（トラック協会など）が鵜呑みにして、懲戒処分や出向・転籍のための証拠にしてしまうのは危険なことです。また、業務外でも日ごろから運転しなければペーパードライバー同然となり、慣れぬ運転による交通事故の危険があります。
これでは業務内外問わず私たち労働者の心と免許証に傷をつけ、免職ならずともこの仕事はイヤだということで自主退職する労働者が増えかねません。警察と会社がグルになってその労働者の交通取り締まりをやりだしたら最後です。
会社がそんなに危険な調査をしているのにいち早くこの問題を取り上げて対策を取らないのは同罪です。
また、本社から下りた指示文書並びに『伝送便』の記事によると、違反・事故歴を利用して「交通安全教育」を行うそうです。しかも、違反・事故歴のあるものに対しては継続的にかつ執拗に行うそうです。JP版「日勤教育」ともいわれています。ここまでくれば完全にモラハラです。これを回避するには、前段に述べたように無事故無違反（厳密には無事故無検挙）の記録更新に励み、万が一の時は行政書士などの専門家に相談するなど最大限の危険回避努力をすべきです。
私は、車に乗らなくてよい仕事を探しています。
参考文献 『伝送便』2008年9月号およびそのHP
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