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労働時間の弾力化とその悪影響について

 ソ連の崩壊後、先進7か国は「もはや社会主義革命を心配しなくてよい」とばかり、「平和の配当」と称した強欲の資本主義の政策をとりました。非正規化もその一つであり、労働時間の弾力化もそうです。

 変形労働時間制、フレックスタイム制、事業場外みなし労働時間制、裁量労働制、などが残業代を払わなくてもいい制度です。これは不払い労働を拡大し、経済学では絶対的剰余価値の獲得の方法です。別の表現をすると「不払い労働の拡大政策」です。

 日本の経営者はこうした超過利潤の獲得に味を占め、設備投資による相対的剰余価値の獲得をしなくなりました。新しい科学技術の導入による生産性を高めることをしなくなった結果、日本は先進国で最低の生産性となりました。

 これは強欲の資本主義による経済の縮小、すなわちデフレ(=日本病)として、世界中の経済学者が注目しています。

 経営者はどうしても目先の安上がりな利潤の追求策に走りがちです。この結果日本企業は研究事業をリストラし、安上がりの外国人労働力の導入など、絶対的剰余価値の獲得政策ばかり進めるようになりました。

 その結果一部上場企業の内部留保は470兆円もたまり、労働者の実質賃金は長期的に低下を続けています。この結果日本の国民経済は縮小再生産を続け、マスコミはそれを「失われた20年」と表現しました。

 日本経済は10年前に中国に世界2位の座を奪われ、現在はGDPは中国の3分の1になり、世界3位です。国民経済が成長を続けるには、労働者の賃金が継続的に増大していかないと、個人消費が拡大せず、経済規模は拡大していきません。消費税増税を行い日本経済の成長力を奪い取ったことも賃下げ路線と同じ愚かな行為でした。

 つまり冷戦後の強欲の資本主義が、雇用の非正規化、労働力の弾力化をすすめ、外国人労働力を「研修」の名で解禁して、安上がり労働力に頼るようになり、また賃上げを抑制するため、労働組合を家畜化し、日本企業は搾取率を高める手法で利潤追求を進め過ぎたのです。

 この結果企業はリストラ経営ばかり行い、設備投資による生産性を高めることによる利潤追求をやめてしまいました。これが日本経済が3流国へ転落した理由です。中国経済はいまだ拡大再生産を続けています。

 アメリカ経済は世界一位ですが、企業は多国籍化し、アメリカへの投資は外国にやらせています。あと数年後には中国経済が世界一位になるといわれています。これを「資本主義の不均等発展」といいます。強欲ゆえに、アメリカ経済や日本経済は衰退し、新しい中国経済が世界一位になるといわれています。

 アメリカのGHQが戦後改革として進めた社会改革は、労働運動を公認し、高い賃上げを保証することで日本経済は急速に復興しました。そして今、日本は強欲ゆえに経済の縮小のサイクルから抜け出せません。労働組合の強化がなければ日本経済の復活はあり得ないのです。

 つまり労働者と資本家は「対立面の統一の関係」関係にあり、経済政策は個別資本家の目先の利益から行っては賃下げとなり、不払い労働の増大となり、経済の縮小となってしまったのであり、国民経済の成長の視点から、労組の強化と賃上げを促す政策が必要なのです。

 しかし経済団体が、強欲の資本主義の視点に立つ限り、それは不可能であり、やがて資本主義の最後の鐘が鳴ることになるのです。
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