菅政権の新型コロナ対策を見ていると重傷者病棟を増やすことすらままならない。すべての対策が後手後手だ。なぜそうなるかというと保険官僚や医師会、病院などの既得利益集団に支えられた政権では、新型コロナという非常事態に、権益の維持が優先されるため何ら改革できないし、非常事態への対応もできないことが分かったのである。
こうした政治の硬直性は、自公の長期政権のために官僚機構から政治家までが腐敗し、既得権集団の利益を優先し、明確に示している。
立憲民主党や民主党、共産党など全野党は目前にした衆院総選挙に向け、全選挙区での候補の一本化を協議して、路線の違いを乗り越えて、政権交代のため団結して欲しい。多くの国民がそれを望んでいる。
そのためには、安全保障路線が違おうが、改憲への意見が違うにせよ、その違いを一時棚上げしてでも政権交代を進めてほしい。自公の長期政権の腐敗がそれを促している。多くの国民が腐敗した自公政権への怒りを表明している。
とりわけ新型コロナ感染症に対する政府の無策、後追いが国民に怒りにもにた政権交代への願望を高めていることを見て取るべきである。
新型コロナ感染症などの非常事態に対応するのは、自国でワクチン一つ作れないような医療行政では心細い。長期政権が既得利益集団の上に胡坐をかいているから、この面での改革は自公政権ではできないことは明らかだ。
日本には病院がたくさんあるのに、大半の病院がコロナ患者を引き受けない。こうした医療面での非常時体制の不備は、自公政権では改革を望めない。既得利益集団に取り込まれていない野党だからこそ、医療体制の改革を掲げて、来るべき衆院総選挙での政権交代を行うべきであろう。全野党が国民の願いを受け止めて、政権交代に向けた戦略協議を早急に進めることを求めたい。
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