fc2ブログ

新世紀ユニオン発行のニュース

パワハラの根拠となる法律は?



 私は今職場でパワハラを受けています。パワハラについての根拠となる法律、あるいは根拠となる基準について教えてください。



 パワハラ(パワーハラスメント)については最近まで法律で具体的に明記されておらず、そのことがパワハラの闘いを難しくしていました。しかし最近労働施策総合推進法(いわゆる「パワハラ防止法」以下、労推法)という法律が改正されるなかで、パワハラの定義や事業主のとるべき対応などが定められました。

 労推法(30条の2第1項)によれば、パワハラとは、「職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものによりその雇用する労働者の就業環境が害されること」ということになっており、この3つの要件をすべて満たすことと定義されています。

 さらに職場でこのようなことがおこらないよう、事業主に「労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置」を講ずるよう求めています。この法律は大企業ではすでに2020年6月から適用されており、中小企業については2022年4月から適用されることになっています。

 この法律改正に合わせて、いわゆる「パワハラ指針」(以下、指針。令和2年1月15日厚生労働省告示第5号=正式なタイトルは長いので省略。「パワハラ指針」で検索可)が定められ、この中で「パワハラの類型」や事業主が取るべき「体制の整備」や「雇用管理上必要な措置」の内容などが規定されています。

 事業主が講ずべき「雇用管理上の措置」とは何かというと、指針によれば「パワハラを行ってはならないという方針を決めて周知する」「相談窓口を定めて労働者に周知する」「相談があれば事実関係を確認して被害者、行為者に対して適切な措置を行い、再発防止に努める」などというものです。

 指針ではパワハラの行為類型として①身体的侵害、②精神的侵害、③人間関係からの切り離し、④過大な要求、⑤過小な要求、⑥個の侵害、という6つを上げ、職場での典型的ないくつかの行為がパワハラに該当するか該当しないかの具体例が挙げられています。

 すなわちパワハラの3つの定義は以下のようなものです。
(1) 職場の地位・優位性を利用しているか
(2) 業務の適正な範囲を超えた指示・命令であるか
(3) 相手に著しい精神的苦痛を与えたり、その職場環境を害する行為であるか

 この3つの定義に基づき、以下の6種類に含まれるかで、相談者の現在受けているパワハラの類型をあてはめて考えてください。

 パワハラの6つの類型と種類(具体的な行為)とは
① 身体的侵害=殴る・ケルなどの暴力行為
② 精神的侵害=「無能力」「バカ」などののしることばの暴力など
③ 人間関係からの切り離し=机を部屋の片隅に分離する、隔離部屋に入れるなど
④ 過大な要求=消化しきれない大量の仕事を押し付ける
⑤ 過小な要求=仕事の取り上げなど
⑥ 個の侵害=デマ・中傷で職場で孤立させる等

 フランスではパワーハラスメントは精神的暴力として刑事事件として扱われます。しかし日本は、パワハラに甘く、それゆえ労働者が異常に長時間仕事で追い込まれ、過労死や過労自殺が後を絶ちません。新世紀ユニオンでは、精神的暴力を刑事事件として扱い、厳しいパワハラ禁止法の制定を求めています。
スポンサーサイト



!!ここに掲載の広告は 当ユニオンとは一切関係ありません!!
コメント
コメントの投稿
管理者にだけ表示を許可する
 ブックマークこのエントリをはてなブックマークに登録 このエントリを del.icio.us に登録 このエントリをlivedoorクリップに登録 この記事をPOOKMARKに登録する このエントリをSaafブックマークへ追加 newsing it!

プロフィール

ユニオンニュース

Author:ユニオンニュース



一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」が発行するニュースのサイトです。

新世紀ユニオンの組合費、拠出金等に関する高等裁判所の判決文を掲載しました。 拠出金高裁判決

検索フォーム
アーカイブ

カテゴリ

最新コメント
最新トラックバック
RSSリンクの表示
リンク
QRコード
QRコード
  1. 無料アクセス解析