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新世紀ユニオン発行のニュース

パワハラ裁判の闘い方

 パワハラ裁判は決定的な録音などの証拠がなければ、まず勝てないので、証拠を万全にしておかねばなりません。爆発事故隠ぺいを告発した事へのパワハラと、追い出し事案の時は、会社側の告発したのはこの人物で、追い出すべきだとする秘密文書を手に入れていたので勝利的和解ができました。

 逆に「証拠の録音がある」というので裁判に持ち込むと、その証拠の録音がただの雑談であったために負けた例もあります。パワハラ裁判はその前の証拠を固めることが重要で、素人が証拠があるというのはまず信用できず。ユニオンに加入してから証拠固めができない事案は勝のは難しいのです。

 よく会社や学内の相談窓口に相談してはいけないという人がいます。しかし新世紀ユニオンでは必ず相談窓口に書面で相談することを勧めます。なぜなら企業や大学や研究機関などの使用者には就業環境配慮義務(労働契約法第5条)があります。

 また職場でのいじめ・パワハラ防止義務もあります。セクハラについては男女雇用均等法のセクハラ防止義務があります。つまり社内の相談窓口に書面で訴えることは、これらの経営上の法的義務を果たさなかったという証拠を得るために相談窓口に訴えます。

 書面で訴えればコピーの証拠が残ります。しかし訴えた側は必ず隠ぺいします。あるいは調査して確認できなかったことにします。我々はこの証拠が欲しいのです。企業が、大学が、研究機構が就業環境配慮義務、パワハラやセクハラ防止義務を果たさなかった証拠を獲得したいのです。

 パワハラ裁判は、証拠の録音だけでは足りず、企業の側が防止義務あるいは再発防止を果たさなかった証拠も獲得すべきなのです。物事にはすべて段階性があります。我々が問題を解決しようとするとき、必ず段階を踏まえなければなりません。

 パワハラの闘い方で言えば、
(1)パワハラの実際の証拠を取る段階
(2)企業側が防止義務を果たさなかった証拠を固める段階
(3)ユニオンの交渉の段階(このやり取りも証拠になります)
(4)訴訟の段階
(5)勝訴後の団体交渉で再発防止のための交渉を行う。

 この各段階をユニオンの指導に従って、着実に実践して初めて勝訴し、再発を防止できるのです。

 この問題解決のための段階性は、仕事上でも役立つので人の思考方法、認識運動において必ず身につけるようにしてください。問題の解決には二つの解決方法があります。人民内部の矛盾は、批判と自己批判で解決し、企業との敵対矛盾の場合は、闘争によって解決するのです。

 この問題の解決方法が分からない人は、自殺あるいは、殺人という感情に支配された破滅的解決を図ることになります。パワハラとの闘いにおいても、私たち労働者は、科学的に闘わねばなりません。
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