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大阪はなぜブラック企業が多いのか!?

 大阪は中小企業の街だ。この街が不景気になり始めたのは冷戦終了後のグローバル化の波で、大企業が海外に生産拠点を移し始めたことによる。大阪の中小企業は多くが下請け、孫請けだ。大企業の生産拠点の海外移転で当然にも中小企業の競争は激化する。中小企業も海外に生産拠点を移す。

 しかし国内に拠点を持つ企業は、競争に打ち勝つには、残業代を払わず、長時間労働を強いるのが当たり前のようになっていく。裁判所も労働委員会も自然に反動化する。右翼政党の維新が大阪府と大阪市の政権を握るようになるのは、破滅に直面した中小企業家の政治反動がその支持基盤となっているのである。

 維新は右翼政党であり、経済が分かっていない、それゆえ大阪府を大阪都に名前を変えれば経済が良くなると思っている。彼らは大阪の経済を活性化する政策を持ち合わせていないのである。企業の超過利潤は設備投資による科学技術の利用が、長時間労働よりもはるかに多いことを、彼らは知らない。

 こうして大阪にブラック企業が増え続け、その全国の4割が大阪に存在するようになるのは、このような経済的・政治的基盤が背景にある。大阪の中小企業主は次々廃業に追い込まれている。生き残るには法律違反の雇用を行うほかない、と彼らは考えているのである。

 この大阪にブラック企業を痛い目に合わせる労働組合がある。それが新世紀ユニオンであり、しかもこの組合はネット上に闘い方を公開している。破滅に直面した強欲な中小企業家には憎たらしい存在なのである。

 新世紀ユニオンはブラック企業の違法解雇に反対して合法的に闘っているだけなのだが、ブラック企業経営者には、権力機関である裁判を利用して多額の解決金を奪う新世紀ユニオンは、殲滅すべき憎むべき敵なのである。

 こうして法律を守る側が、法律違反をしている無法者の攻撃を受けることとなった。「狂人日記」や「元会計係」に成りすましたデマ中傷、またブラック電気のスラップ訴訟はいずれも違法な攻撃であり、いずれ破たんする。
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