オースティン米国防長官は27日、シンガポールで演説し、バイデン政権の対中戦略ついて初めての包括的な戦略を明らかにした。
国防長官はこの演説で、アメリカとして「アジアへ永続的に関与していく」ことを強調した。また南シナ海をめぐる中国の一方的な軍事力的囲い込みによる海洋権益の主張については「根拠がない」と断じ、同時に「我々は対立を求めてはいない」と表明。中国との安定した関係の構築を目指す考えを示した。
オースティン米国防長官はこの演説で「強靭な国際秩序」を構築するため、同盟国や地域の友好国と協調する姿勢を強調し、「統合的抑止力」の概念を強調した。バイデン政権の「中国との競争」戦略は、要するに先端分野を除く、経済の相互依存関係を維持しつつ、軍事的には同盟国との協力で対抗する、というものである。
バイデン政権の、この中国に対するアメリカは「対立を求めてはいない」というスタンスは、今の中国に通じるとも思えない。なぜなら中国国民の強い批判に直面する習近平ファシスト政権は、その強圧的支配と同時に、民族的反米意識を煽ることで権力を維持しているからである。
アメリカバイデン政権の、中国との経済的相互依存関係を維持しつつ、「競争」する路線は、覇権めざし、アメリカ経済を追い越す時間を欲している習近平ファシスト政権には願ってもないことである。
中国にすれば経済の相互依存関係を維持すれば、先端技術は奪えると考えており、力を蓄える時間を確保することだけが戦略的に重要であるからだ。
オースティン米国防長官が、同盟国や地域の友好国と協調する姿勢を強調する「統合的抑止力」の概念を強調したのは、南シナ海と東シナ海を包囲する、将来のアジアへのミサイル配備が念頭にあったとみられる。アメリカは現在中距離ミサイルを開発しており、時間が必要なのである。しかし中国に経済的依存を深めている東南アジア諸国が、アメリカのミサイル配備を受け入れる保障はない。
確かなのは、アメリカも中国も覇権争いのための時間確保が課題となっているということだ。どちらの戦略的狙いが成功するのかは不明であるが、重要なことは近い将来の米中対立でアメリカの従属国である日本が戦争に巻き込まれる可能性が高いということだ。
スポンサーサイト
