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裁判で未払い賃金請求権がないといわれました



 私は上司のパワハラでうつ病になり休職しました。うつ病が治癒したので就労可能の診断書とともに、復帰にあたり、パワハラ上司の移動を願いました。ところが会社が拒否し、現状のまま復帰を求めたので、私は出勤を見合わせたら、会社が解雇してきました。

 裁判は慰謝料請求でしたが、解雇されたので地位確認を付け加えました。裁判の和解交渉の時に、裁判官から「あなたは就労を自分で拒否したので、未払い賃金請求権はない」との趣旨を言われました。

 パワハラで復帰するときにパワハラ上司の移動を求めるのは当然と思うのですが、会社がパワハラ上司を移動させなかったから出社を見合わせたのに、なぜ未払い賃金請求権がないのか?私には分かりません。教えてください。



 解雇後の未払い賃金請求の請求原因は(1)請求にかかる賃金に対応する期間において労務提供が不可能になった事、(2)労務提供の履行不能が使用者の責めに帰すべきこと、この2点で未払い賃金請求権が認められます。

 貴方の場合、会社が現状のまま復帰を求めていますから、それを拒否したあなたの方に労務提供の履行不能の責めが問われたという事です。

 労働者が解雇されると、ユニオンは書面で解雇の不当性の理由とともに、解雇を認めないこと、しかし混乱を避けるため出社を見合わせる通知を送ります。これは解雇を争う場合、解雇通知を受け取ったまま放置すると解雇を認めたことになるからです。

 違法解雇かどうかを争う場合、解雇か?退職勧奨か紛らわしい場合があります。解雇通知で出社するなと書いてあれば、会社側の労務の受領拒絶が明確ですが、貴方の場合のように就労可能の通知書を送っている場合、出社を拒否したあなたは未払い賃金請求を放棄したことになります。

 貴方の場合は、会社の求めに応じ出勤し、上司のパワハラを録音して、そのあとで就労を拒否しておけば、あなたは闘いに勝てました。労働者の闘いには段階性があり、段階を踏まえないと就労不能の原因が使用者の責めに帰すことを証明できないのです。

 新世紀ユニオンの経験でもパワハラでうつ病になり、復帰するのが怖くて「復帰をしないで闘いたい」と、強弁する人が多いですがそれでは勝てないのです。日本の裁判制度では慰謝料が安すぎ、結果未払い賃金請求権を確保して闘うのが普通です。

 そのためには労務の提供の不能が使用者の責めに帰すように段階を踏まえねばなりません。
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