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新世紀ユニオン発行のニュース

なぜ日本経済が30年間停滞を続けているのか?

 米ソの冷戦が終結したのが1989年であるが、この冷戦が終わったことでG7各国は「平和の配当」を追求することをサミットで申し合わせた。「平和の配当」とは、別の言葉で「新自由主義」とも「強欲の資本主義」とも表現された。「強欲の資本主義」とは搾取率を上げることばかり追求する資本主義の政策のことです。

 米ソの冷戦の時代は、社会主義体制に勝つために先進資本主義国は福祉に力を入れ、労働者への賃上げも認めました。この適度な分配率は資本主義社会を急速に成長させました。このことは資本主義経済の成長にとって適度な継続する賃上げが必要不可欠であることを示していました。つまり労組の存在が経済成長に不可欠であったのです。

 ところが先進諸国は、もはや社会主義は死滅したから労働者への搾取率を上げても革命は起こらない、とばかり、規制緩和政策を進め、雇用の非正規化を進め、長時間労働を進めて、総賃金額の切り下げを進めました。この強欲の資本主義を徹底的に進めたのが日本です。小泉改革からアベノミクスによって日本経済は欧米の経済学者が「日本病」と表現する長期のデフレ(縮小再生産)に陥りました。

 現在の日本経済は消費不況です。消費の減退に輪をかけたのが消費税導入でした。高度成長の時代、若者は自動車を買い、ドライブを楽しむことがはやりました。今の若者は非正規が多いので自動車など買えませんし、結婚もできないのです。

 GHQの日本の「戦後改革」は、財閥を解体し企業間の競争を促し、農地改革で地主と小作人を無くし、農村を資本主義の市場にするとともに、労働力の供給基地に変えました。労働改革で労働者の諸権利を合法化し、労働運動を活発化して、継続的賃上げを保証することで国民経済の高度成長を促しました。つまり日本の「戦後改革」を行ったアメリカの学者たちは、資本主義の成長には労働運動の活発化が必要不可欠であることを知っていたのです。

 つまり国家の経済成長には個別資本家の目先の利益ではなく、国民経済の成長を導く必要条件(それは継続的賃上げ=個人消費の継続的拡大)が不可欠だという事を理解していたのです。

 ところが日本においては、大学からマルクス経済学を一掃し、総評を解体し、労働貴族の反動的上層連合で、労組を丸ごと家畜化しました。また財界の所得政策を担ってきた日経連を解体しました。こうした強欲の資本主義の反動的改革が、戦後労働改革で生まれた高度経済成長の仕組みを解体することになったのです。まさに自分で自分の首を絞める愚かな行為です。

 こうして日本は利潤を拡大するための設備投資ではなく、労働の質の強化、長時間労働、非正規化による低賃金労働者の群れを生み出し、絶対的剰余価値の獲得に邁進しました。このことを「強欲の資本主義」と表現することになりました。

 日本の労働者を貧困にしているのは、これだけでなく戦後の対米従属の結果でもあります。日本経済がアメリカを追い越そうとしたとき、アメリカは日本経済を破壊するためにプラザ合意を受け入れさせ、円高に誘導しました。日本は円高対策として工場を海外に移転し、結果産業の空洞化が起きました。

 この円高と生産拠点の海外移転は、中小企業の多い大阪の中小企業のブラック化を促し、残業代を払わない、長時間労働が日本の労働者を苦しめることになりました。大阪にブラック企業の4割が集中するのは中小企業がグローバル化に適応出来なかった結果でもあります。

 大阪でなぜユニオンの運動が広がり、現在ユニオンつぶしの攻撃が行われているかが分かると思います。

 今世界の経済学者が注目しているのは、未だに「強欲の資本主義」の政策を続ける日本社会がどのような結末を迎えるか?であるそうです。日本は少しでも早くアベノミクスからの脱却が求められています。10年前に日本経済は中国に世界第2位の地位を奪われました。

 現在日本経済は中国経済のGDPで3分の1にまで縮小し、格差が広がっています。これが強欲の資本主義の政策の結果です。「強欲の資本主義」を進める自民党と経団連は、まさに国賊というべき連中なのです。

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