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◆労働者として最低限知っておくべきこと

労働相談を受けていると、労働基準法で決まっていることすら知らない労働者が多くいます。経営者の中には雇用した労働者に文書で明示しなかったり、就業規則を本人に読ませず、残業代を払わない場合があります。中には有給を何年も1日も取得していない労働者もいます。従って今回は、労働条件等について最低限知っておくべきことを書くことにしました。

<採用時の労働条件の明示>

 平成11年4月1日施行の労基法第15条第1項、則第5条で使用者が労働者を雇用する場合、以下の点を書面で明示することが労働省令により定められています。

(1)賃金(計算・支払いの方法・締切・支払いの時期)
(2)労働契約の期間
(3)就業の場所・従事させる業務
(4)始業・終業の時刻、時間外労働の有無、休憩時間、休日、休暇、交替勤務の場合の終業時転換に関する事項
(5)退職に関する事項

 労働相談では、入社時の労働条件の文書による明示がなされていない人が多くいます。入社時に必ず文書で労働条件の明示を求めてください。

<退職時の証明>

 最近退職を巡る紛争が多いです。解雇理由をあいまいにし、会社都合の解雇を自己退職にしたり、「明日から来なくてよい」と社長が言いながら賃金を払わず、賃金を請求すると「解雇していない」と答えてごまかしたりする例もあります。

 こうした解雇を巡る紛争をなくすための労基法第22条1項で、労働者が退職の場合において、使用者に証明書を請求できる事項として、退職の事由が追加されました。(平成11年4月1日施行) 退職の事由が解雇である場合はその理由を記載した証明書も請求できます。これは退職に関する紛争を防止する目的から改正されたものです。

 この解雇理由の証明書は、労働者本人が請求した場合のみ使用者は記載し、本人が希望しない場合は記載してはいけないことになっています。これは再就職先に提出する場合解雇理由を記載しない場合が本人の利益になる場合があるからです。

<時間外労働>

 残業代を払わないためにタイムカードを廃止する会社もあります。また自己申告制度と称して残業代を申告させない会社もあります。また「残業時間を記録するな」と命令する経営者もいます。

 残業は実際に働いた時間分もらえますので手帳にキチンと記録するようにしてください。賃金の割増率は以下の通りです。

・時間外労働 : 25%以上
・休日労働 : 35%以上
・深夜労働(午後10時~午前5時) : 25%以上
・深夜+時間外 : 50%以上
・深夜+休日 : 60%以上

なお未払い賃金の時効は2年ですので、過去2年分請求できます。

<年次有給休暇>

 有休をもらったことがない、という人が少なくありません。正当な権利ですから就業規則で自分の有給の日数を確認して下さい。

 下の表は労基法に基づく有給の日数です。

<即時解雇の予告手当>

 使用者は労働者を解雇するときは1ヶ月(30日)以上前に通知しなければなりません。14日以上働いている人で即時解雇されたときは、予告手当として 1ヶ月分を受け取ることができます
継続勤務年数 (年) 0.5 1.5 2.5 3.5 4.5 5.5 6.5 7.5 8.5以上
年次有給休暇 (日) 10  11  12  14  16  18   20  20  20
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