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裁判で解雇無効の場合賞与も請求できるか?




 私は現在地位確認の裁判を闘っています。この裁判に勝訴し「解雇無効」になったとき、賞与も請求できますか?教えてください。




 解雇無効の場合、未払い賃金請求権が生れます。問題は年2回の賞与が労働の対償であり、賃金の後払いである場合は就業規則に、その支払いに関する規定を定めておかねばなりません。(労基法89条4号)また毎年の労組との賃金交渉で一時金が決まっている場合、これは賃金の後払いであり、未払い賃金に夏と冬の賞与も請求できます。

 ただし夏と冬の賞与が就業規則に支払いの規定がなく、また支給がもっぱら使用者の裁量にゆだねられ、使用者の任意的恩恵的給付である場合は、賃金ではないので請求できません。

 また労働契約書で年2回の賞与が例えば「夏と冬各2か月分」というふうに算定基準が定められている場合は、使用者の成績査定を要することなく、具体的な権利として発生するので、解雇無効の場合には賞与は請求できます。

 つまり夏と冬の賞与が、雇い主の恩恵的給付である場合はその賞与は賃金ではないので請求できません、しかし就業規則や労働契約書に年2回(合計4か月分)などと支給が定められていたり、組合との交渉で一時金の支給が決まっている場合は、賞与=一時金は賃金の後払いとなるので、解雇無効の場合は請求できます。

 新世紀ユニオンの経験では、和解の交渉で1年分の賃金で和解した場合、夏と冬の一時金分も解決金額に含めます。つまり昔と違い、今は一時金は賃金の一部後払いの性格が強く、その支給金額は多くが労使交渉で支給月数が決まります。ゆえにほとんどの場合賞与(一時金)は未払い賃金の中に含まれます。
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