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新世紀ユニオン発行のニュース

コロナ禍での経済成長の課題について

 新型コロナ感染症は、日本社会に「巣ごもり」と評される消費の大減退をもたらした。観光業や交通業への消費の減退は大変大きいものがある。ワクチンの普及と国民の努力で感染者が大幅に減少したが、経済的な労働者の打撃は大きいものがある。
 とりわけ非正規労働者の現状は悲惨だ。雇用契約がシフト制である場合、事実上シフトに入れないことで自動的に失業状態となる。母子家庭や非正規の若い人たちが経済的困難になっている現状は、無策の政府に怒りさえ起きる。
 食料の無料配布の行列が、だんだん長くなっている、と報じられていることを見ても、食べることさえ困難な人たちがたくさいるのである。
 新世紀ユニオンは今年初めから2回目の全国民への給付金の支給を促す宣伝を行ってきたが、残念ながら給付金は昨年1回だけで終わっている。
 アメリカは今年夏に3回目の15万円の小切手を全国民に配布していることと比べると雲泥の差がある。何という情けない国か!政治というのは国民への思いやりではないのか?ワイロにたかる政治家は恥を知るべきである。
 衆院総選挙が告示され、各政党が今頃こぞって票目当ての給付金の配布を主張しているが、公約をどこまで守る気があるのか、疑いたくなる。日本経済のこの30年間は明らかな消費不況である。実質賃金の低下と消費税増税が個人消費を減少させたことによ
る経済停滞であるのは明らかだ。
 国民経済の拡大再生産のためには労働者への分配率を持続的に上げなければならない。消費が恒常的に拡大しない資本主義国では企業の生産性を上げるための設備投資は行われないのである。つまり日本資本主義の30年間の経済停滞は、賃金を下げる
政策ばかり行った強欲の資本主義の結果なのである。
 非正規化を増やし、残業代を払わずに長時間労働を行うブラック企業がのさばる社会にしてしまった結果、労働者の実質賃金が30年間で上がるどころな下がったのであるから、コロナ禍で飢えに苦しむ家庭が少なくない事態を生み出したのである。
 一強政治を宗教政党が支える下では、政権交代は起こりそうもない。日本の政治の腐敗と、労働者の貧困化は一層進むであろう。働く者のために、闘うユニオンがもっと団結を広げ、社会的発言力を持たねばならないのである。
 労働者の賃上げは、国民経済の拡大再生産には不可欠であり、政治家は国民経済の発展のためにこそ政治を行わねばならないのである。ところが実際には「改革」と称して、非正規化、賃下げ、リストラ、家畜労組化、男女差別賃金、で日本経済は発展途上国並
みの悲惨な結果となった。コロナ禍がこの傾向に拍車をかけたといえる。
 分配率の増加、1時間1,500円への大幅な最低賃金のアップ、非正規、期間雇用の禁止が必要であり、日本の国民経済を反転上昇へと促すために不可欠でなのである。
 今必要なのは国民経済を拡大再生産へ導く政治であり、個別経営者の目先の利益のための賃下げ政策はやめるべきなのである。強い労組なしに国民経済を拡大再生産へと導くことはできないことを知るべきなのである。
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