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岸田政権の「成長と分配」は実効性なし!

 岸田首相は「成長と分配」を旗印にしているが、今のところこの経済対策はアベノミクスの枠を出ていない。日本経済が30年間停滞しているのは賃金が30年間上がっていないからであり、給付金という一時的バラマキは経済対策にはならず、来年の参院選対策としか言いようがない。

 岸田首相は、賃上げした企業に減税するといっている、また賃上げ実施企業に政府調達で優遇するとも言っている。賃上げした企業優遇策の制度設計について、政府・与党の検討が本格化しているが、実効性に乏しいのが難点となっている。

 安倍政権でも類似の税制を導入しても効果が限定的だったとの指摘があり、実効性がないのである。

 賃金は別の側面では個人消費であり、需要の大きな部分を占めている。この30年間日本経済が停滞しているのは、30年間実質賃金が上がっていないからである。需要が継続的に拡大しない社会では設備投資は起こらないのである。

 したがって生産性も上がらない。他の欧米の先進国はストライキが起きて賃金が上がる。国民経済は賃金が持続的に上がるときに設備投資が起き経済が成長するのである。

 ところが日本は、労組幹部の反動的上層連合で、労組を丸ごと家畜化し、闘うユニオンを弾圧してきた。ゆえにストライキが起こらなくなった。これでは賃金が上がらず、国民経済は成長できない。

 賃上げは首相が経団連に要請しても上がらない。労働運動の家畜化や弾圧をやめるしかないのである。ゆえに岸田政権の「成長と分配」は掛け声だけで実効性がない。

 戦前の日本は、労働組合を非合法にして弾圧した。ゆえに国内市場は小さく、海外侵略の道を進むほかなかった。

 戦後GHQが労働3権を合法化すると、賃金が継続的に上昇し、日本経済は高度成長し、復興・発展した。つまり資本主義経済の成長には労働運動を開放するしかない。それが資本主義経済の法則なのである。

 自公政権は、一貫して労働運動を家畜化し、弾圧してきた、それゆえ30年間も経済停滞が続く羽目になった。国民経済は一企業家の目線で行っては失敗する典型的実例であるといえる。

 一企業家の目線では、賃上げすれば利潤が低下する、だから首相が頼み込んでも賃金は上がらない。賃上げは春闘でのストライキ以外はなしえないのである。

 マルクスは、「強欲の資本主義」の手法で絶対的剰余価値を獲得するよりも、設備投資で相対的剰余価値を拡大する方が、より多くの利潤を手にできることを理論的に解明した。

 驚くべきことに日本の政治家は、30年間強欲の資本主義をやり続けた。愚かというほかない。

 日本経済が再び成長軌道に復帰するには労組の家畜化を止め、闘うユニオンへの弾圧を止めるほかないのである。
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