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新世紀ユニオン発行のニュース

内部告発を行う時の注意点を教えてください!




 会社の不正について以前告発を考えたことがありますが、その方法が分からず、その時はあきらめました。内部告発を行う時にどのようなことに気を付けたらよいのか教えてください!



(1)内部告発は真実性・真実相当性が重要

 きちんと証拠をそろえて真実であることを確認してください。
(2)告発は誠実なものでなければならない

 内部告発は誠実なものでなければなりません。告発する内容で注意する点は変わりますが、目的が私的利益を追求するものは誠実な告発とはみなされません。

 内部告発をしたときに、相手側(社内窓口やマスコミなど)が目的は何か?聞いてきた時に、自分の私的利益が狙いだと言っては誠実な告発とはみなされませんので注意してください。特に社内相談窓口の場合は特に気を付ける必要があります。会社の信用にかかわるので放置できない、とあくまでも会社の利益のためだと答える必要があります。
(3)誠実な告発は違法性が阻却される

 就業規則に書かれている従業員の守秘義務違反、並びに誠実義務違反は、誠実な内部告発の場合は、これらの違法性は阻却されます。内部告発が真実であること、社会的意義がある場合、また告発の目的の公益性、告発行為の方法が相当である場合、誠実な告発として違法性は阻却されます。

 一上司が営業で多額の損失を出したことを、会社の役員にメールで知らせる。これは内部告発です。しかしこの役員は会社幹部から指示されて、会社の裏金つくりで行った可能性があるので、この場合は損失源となった役員の行為を告発したばかりに、会社の反撃を受けた実例があります。

 またある役員がトンネル会社に利益を流しているので不正に見えても、会社ぐるみの裏金つくりであった例もあります。つまり、ある不正と思えたことが、実は会社ぐるみの行為である場合も少なくありません。つまり内部告発は非常にリスクが高いのです。

 ですからリスクが高い場合は、内部告発を匿名で行う方が安全です。日本には公益通報者保護法がありますが、この法律はザル法であるので、公益通報した人が犯人探しの上、会社に処分されたり、慰謝料請求される例が非常に多いのです。

 来年6月に施行される改正公益通報者保護法は、企業などの告発者探しが禁止され、保護の内容も強化されます。できれば告発は来年6月まで待ったほうがいいでしょう。
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