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公文書や統計数字の改ざんは政治の横暴の帰結

 国土交通省による「建設工事受注動態統計」の書き換え問題で、朝日新聞が公表データをもとに専門家の助言を受けて試算したところ、20年度の統計で約4兆円過大になっている疑いが浮上した。

 この報道に対し斉藤鉄夫・国交相は25日の閣議後の会見で情けないことに、コメントできなかった。やばい問題には口をつぐむのでは不正は正せない。

 国土交通省で発覚した基幹統計の書き換えは、あってはならない重大な問題だ。特に、会計検査院から指摘を受けた後も続けていたというのだから深刻だ。厚生労働省の毎月勤労統計の不正もある。

 森友加計問題での公文書の改ざん問題もある。こうした改ざんや書き換えが政治がらみで行われたのか、ぜひ明らかにしてもらいたい。この調査は政治家や官僚の手ではなく、第3者機関で行うべきである。

 政府の統計数字や公文書が信用できない事態は、政権交代が行われない故の政治横暴であることは明らかで、しかも氷山の一角の可能性がある。民間の三菱電機などにおける検査データの改ざんも次々明らかになっている。こうした不正は組織が腐敗している結果であり、ゆゆしき事態である。

 政策の基本となる統計が書き換えられていれば、正しい政策が行われるはずもない。日本経済が30年間も停滞している事態がこうした不正と関連していると見た方がいい。問題を根本的に解決せず。

 改ざんや統計数字の誤魔化しで一時的責任逃れが行われているなら、ゆゆしき事態であり、長年政権を担ってきた自民党・公明党の責任であることは明らかだ。

 ましてや担当大臣が統計数字の書き換えにコメントできない、ということがあってはならない。まさに無責任というしかない。政治家が官僚の人事権を握り、結果官僚の忖度が増え、統計が書き換えられたり、公文書の書き換えが行われているとしたら、まさに政権の末期症状というしかない。
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