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期限の定めのない雇用への決定取り消し




 私は期間契約で働いてきましたが昨年秋に期限の定めのない雇用への変更がきまり、雇用主から通知されました。ところが懲戒処分でこの決定が突然取り消され、そのあとで雇止めされました。このような2段階の一方的契約変更は合法なのでしょうか?

 なお懲戒理由は業務上のことではなく、ネット上のトラブルであり、この時に「私を解雇しないと組織内の職員を殺す」旨の差出人不明の脅迫状が昨年3月ごろ送られていました。私が雇止め時にはトラブルの相手との和解が成立していました。

 私はこのトラブルで1か月の停職処分にされています。なお、この一連の処分は調査委員会が発足していましたが私には調査報告書は開示されていません。



 採用内定が取り消された場合、採用内定通知の時点で「解約権留保付きの労働契約」が成立していることになります。

 相談者のように、期間契約からの期限の定めのない契約が決定され、通知されていた場合は「解約権留保付き」ではなく、期限の定めのない労働契約がすでに成立していたことは明らかです。したがって期限の定めのない雇用への転換の取り消しは事実上の懲戒解雇であることは明らかです。

 本件の雇用主はこれでは違法な解雇が明らかなので、懲戒処分として期限の定めのない雇用を取り消し、さらに懲戒処分として雇止めしたことになります。相談者がすでに1か月の停職処分にされているので、これは違法な3重処分と言えます。

 しかも差出人不明の脅迫状に「屈服したか」もしくは「利用したか」は分かりませんが、脅迫の内容のとおり解雇したのですから、本件解雇の違法は明々白々です。

 不思議な事は法人傘下の雇用者が脅迫されているのに、雇用主が守ろうとせず(=刑事告訴せず)逆に脅迫文を利用し、違法な3重処分をしていることです。よほど相談者を解雇しなければならない理由があったと思えます。雇用主にすればネット上のトラブルも、脅迫状も解雇の好機でしかなかったのです。

 本件懲戒処分にあたり、公平性を装うため調査委員会が発足しているのに、調査報告書が開示されていない、という事は有効な(形式的でない)弁明の機会がなかったという事であり、一連の懲戒処分は違法と判断すべき内容です。

 経営者が労働者に懲戒権を行使する口実として「会社(法人)の名誉を傷つけた」という理由がよく使われます。しかし本件のように、刑事事件を構成する脅迫状に屈し、違法な解雇を行うことこそ法人の名誉を傷つける行為というほかありません。

 ゆえに当ユニオンは、この事案は解雇権の濫用が明らかであるので、(相手に常識があれば)裁判ではなく団体交渉による円満な和解が可能な事案であると判断しています。


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