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契約期限を理由とする雇止めは許されるのか?



 私は国立大学から、現在の私大に来て教授職で5年間働いてきました。入職時に学長から「長く働いてくれ」と期待されていました。

 入職後1年ごとの契約更新を繰り返してきました。業務の内容は他の専任教授と同じでした。

 その間何度も同僚教師や上司のパワハラ攻撃を受け、任期途中で何回も解雇されそうになり、その度に切り抜けてきました。

 しかし、今回は契約書の5年間という期限を理由に大学に雇用の継続の申し込みを拒否されました。

 私の研究は周囲や社会から研究の継続を大いに期待されていたのですが、私は再任されるのは難しいのでしょうか?



 期間雇用の労働契約は契約の期間が満了すれば、契約が終了するのが法律論(民法)では原則です。ところが多くの裁判の判例でこれが修正されることになりました。これを「雇止め法理」と言います。

 2012年の改正労働契約法でこの雇止め法理が制定法化されました(労働契約法19条)有期労働契約法は5年以上たつと無期労働契約(大学の場合は専任)へのへの転換を申し込むことができる(労働契約法18条)ので、期間5年での雇止めが急増しています。

 相談者は、有期雇用であっても教授であり、専任と同等の内容の業務(基幹的労働)であったことや、更新を繰り返してきたこと、継続雇用への期待を抱かせる発言があったこと、など一定の条件があるので契約期間満了という理由で契約を更新しないことは許されません。

 また相談者は入職後、継続的にパワハラを受けてきており、今回の雇止めもパワハラであることが推察されるので本件雇止めは違法の可能性が大です。

 労働契約法19条はその要件を以下のように定めています。

①労働者からの雇用継続の申し込み
②反復更新により実質的に期間の定めのない誇張契約と同視できる場合(労働契約法19条1号)
③契約更新につき合理的な期待が認められるとき(同19条2号)
④雇止めの客観的合理的理由・社会的相当性の欠如の有無

 相談者はこの要件をすべて満たしていると思われるので、解決を急ぐ場合は仮処分裁判で、急がない場合は本裁判で争われることをお勧めします。以上参考にしてください。

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