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期間契約への変更を迫る事例が増えています

 最近労働相談で、退職強要してもなかなか辞めさせられない、というので期限の定めのない雇用の労働者に、期間契約への変更を迫る事例が増えています。

 1年ごとの契約を更新していく労働契約は、経営者には理想的でいつでも契約の更新を拒めば、雇止め(=解雇)できると、都合よく解釈されているのです。

 しかし実際には雇止め法理の実定法化(改正労働契約法19条)で雇止めも簡単ではないのですが・・・。しかしこうした経営側の動きが増えている以上対策を考えておかねばなりません。

 労働契約法は、その第1条で「労働者及び使用者の自主的な交渉の下で、労働契約が合意により成立し、又は変更される」という「合意の原則」を定めています。

 また「労働契約の内容の変更」について労働契約法は第8条で「労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる。」と定めています。

 ですから使用者から「労働契約を1年ごとの期間契約にしたい」といわれたら、きちんと「拒否します」と答えることが重要です。

 期間契約の変更は労働契約の不利益変更であるので、本人が拒否すれば終わる問題なのです。この拒否は口頭でもいいですが、できれば書面で行い、コピーを取っておく方がいいでしょう。

 労働者の中には社長から5万円の賃下げを強要され、仕方なく受け入れる人が少なくありません。こうした労働条件の不利益変更も、きちんと拒否しておくことが重要です。

 こと労働契約においては労働者と社長の立場は対等の関係にあることを忘れず、圧力に屈せず断固として拒否しなければ、いったん承諾すればその労働条件が合意により決まったこととなります。労働条件の不利益変更には毅然とした対応をするようにしてください。

 なお自分では気が弱いのでできないという方は、ユニオンから書面を送付することもできますので、組合員は遠慮せず申し出てください。


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