fc2ブログ

新世紀ユニオン発行のニュース

ノーワークノーペイの原則

 民法623条によれば労働者が就労することと賃金は対価関係にあり、賃金請求権は就労後に発生するのが原則である。つまり労働者が就労していない場合は賃金請求権は発生しないのである。

 例えば上司のパワハラでうつ病になった労働者が、就労可能になったおり、「パワハラ上司が配置転換されないと就労しない」と職場復帰を拒否し、解雇になった事案では、裁判所は賃金請求権を認めなかった。

 この事案でユニオンは本人に職場への復帰をし、再びパワハラされたときの録音を取るよう指導したのだが、本人が就労を拒否したため裁判で負けたことがある。うつ病から復帰するときに就労の履行を労働者側が拒否する例が非常に多いのです。

 会社が解雇し、就労を会社が拒否した場合は、裁判で勝てば賃金請求権が生れる。使用者が就労拒絶の意思を明確にした場合は労働者は労務の提供をしなくていいのだが、会社側が就労を求めている場合には、「再びパワハラされる可能性」があっても就労しておかねば、解雇になっても裁判所は賃金請求権を認めめないのである。

 つまり解雇後の賃金請求の「賃金請求原因」は以下の5点です。
(1)労働契約を締結していること
(2)賃金の締め切り日、及び支払日の定めがあること
(3)請求している賃金額の給与明細などの根拠があること
(4)賃金請求期間において労務提供が解雇などで不可能になったこと
(5)労務履行不能の責めが使用者に帰すべき理由があるとき(つまり使用者が就労を拒否した時)

 違法解雇された労働者が、ユニオンの指導に従わず「もう働きたくない」と失業保険の手続きをしたばかりに解雇追認となり、労務履行不能の責めが労働者となり、未払い賃金を請求できなくなることが時々ある。

 つまり「もう働きたくない」のであっても、労務履行の意思がないことを、自分で証明しては、高額の解決金を取ることができなくなる。

 必ずユニオン指導部の指導に従い、違法解雇を咎め、高額の解決金を取った後で自己退職すればいいのある。あるいは会社が退職前提の和解を希望するまで、働く意思を見せる必要がある。必ずユニオン指導部の指導に従い、かってに解雇追認や労務履行拒否をしないようにしなければならない。

 解雇の場合高額の解決金を取れるかどうかは、上記の5点の「賃金請求原因」は重要なので組合員は覚えておくようにしていただきたい。つまりユニオンが就労するように求めるときは、解雇時の賃金請求権の問題(5)があるからだと心得る必要がある。

 解雇になっても、継続して働く意思がなくても、高額の解決金を取るために、就労の意思を表明し、会社が就労の履行を拒絶することを確認する必要がある。

スポンサーサイト



!!ここに掲載の広告は 当ユニオンとは一切関係ありません!!
コメント
コメントの投稿
管理者にだけ表示を許可する
 ブックマークこのエントリをはてなブックマークに登録 このエントリを del.icio.us に登録 このエントリをlivedoorクリップに登録 この記事をPOOKMARKに登録する このエントリをSaafブックマークへ追加 newsing it!

プロフィール

ユニオンニュース

Author:ユニオンニュース



一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」が発行するニュースのサイトです。

新世紀ユニオンの組合費、拠出金等に関する高等裁判所の判決文を掲載しました。 拠出金高裁判決

検索フォーム
アーカイブ

カテゴリ

最新コメント
最新トラックバック
RSSリンクの表示
リンク
QRコード
QRコード
  1. 無料アクセス解析