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新世紀ユニオン発行のニュース

戦争をめぐるニュースは嘘が多い!

 第二次世界大戦の最中、日本では大本営発表は全て嘘だった。戦争の責任者は敗北は認めたくないのである。ウクライナ戦争は基本的にNATOとロシアの戦争である。アメリカが対ロ経済制裁を行ったが、意外に対ロシア経済制裁の効果はないといわれている。

 世界の石油、天然ガス、鉱物や穀物など資源の多くはロシアと中東などの支持勢力が持っている。つまり対ロシア経済制裁は、資源保有国には意外に効果がないのである。逆に欧米は、資源高騰、物価高騰が今後経済の足かせになる。つまりウクライナ戦争の長期化はNATO側には不利な側面がある。

 欧米は、金融緩和で紙幣だけは豊富に持っているが、これはコロナ禍で大膨張した金融バブルであり、これによるインフレがアメリカや欧州や日本における高物価となり、米連銀の金利上昇による通貨の過剰供給の収縮によってバブルは終わりとなる。

 欧米経済を見ると、アメリカはウクライナ戦争の戦争特需があるが、同時にバブル崩壊の金融危機含みの危うい状態でもある。欧米経済が大不況になれば、ウクライナは敗北的和睦を余儀なくされるであろう。

 バイデンは中間選挙対策でウクライナ戦争を引き伸ばし、拡大しようとしている。これはロシアのプーチンには政権存続の危機であるが、同時に欧米経済にも大不況のリスクを大きくしている。

 世界戦略から見るとウクライナ戦争で中国だけが戦略的利益を享受することになる。つまりEUの東への拡大を阻止する上で、アメリカはロシアをウクライナ侵攻に誘い込んで、欧州に新たな壁を作り、NATOを延命させた。

 しかし、世界戦略から見るとロシアを中国側に追いやり、アジアにおける均衡は崩れ、中国に有利な軍事局面となっている。

 アメリカは日本の軍事費を倍増することで、アジアにおける軍事的均衡を回復しようとしているが、東南アジア各国やインド、中東は非同盟を貫くであろう。この場合非同盟とは反NATOである。

 アジアや中東で日本の経済的役割は低下し、中国の経済的存在が大きくなることは避けられない。欧州は経済制裁で逆にエネルギー不足で打撃を受けるのである。

 現在の戦争は、経済的・技術的、軍事的な複合的な争いなので、世界の資源の多くが反NATO側が保持している点は軽視できないのである。今後の欧米の経済危機がどの程度のものになるかが戦争の勝敗を決めるであろう。

 嘘の多い戦争報道で、ロシア軍が劣勢だからといって、NATOとロシアの戦争の勝敗が決まるわけではない。戦争が長引けば、双方が国内的、経済的に持ちこたえられるかが問題となる。つまり戦争報道には嘘が多いのである。確かなのは、中国だけが大軍拡と経済覇権確立の準備期間を獲得したといえる。

 日本の大軍拡がアジアにおけるウクライナのように、アメリカ戦略に使い捨てにされない政治的布石が必要となっている。対米従属のリスクが高くなっていることを見て取ることが重要である。アメリカの戦略上で日本の戦略的地位が上がっているので、対米自立の好機が来たといえる。
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