労組の団体交渉申し入れを「新学期で忙しいから」とか、会議で決めないといけないと、交渉まで2か月以上も放置する経営者もいます。団体交渉を申し入れたら弁護士に丸投げして、結果話し合い解決ができず、裁判を闘わねばならないことも増えています。
ある会社に団体交渉を申し入れたら「ユニオンはやくざではないのか？」「たかりゆすりの団体だろう」と解釈して、弁護士に丸投げしたり、組合員への攻撃を行うバカな経営が者が増えています。
新世紀ユニオンがお金を要求しておらず、ただパワハラをやめてほしいだけなのに、人は自分を尺度に人を見るもので、ユニオンをたかりゆすりの輩と思っています。自分が強欲ゆえに、労組まで強欲に見えるのです。
戦前の日本は、労働組合が非合法でした。そのため賃金が上がらず、国民経済は需要が拡大せず、結果海外市場を奪い取る軍国主義の侵略の道＝亡国の道を進みました。
第二次世界大戦で、日本の国民は350万人が死にました。戦後GHQの戦後労働改革で、労働3権が憲法で認められ、労働組合法で不当労働行為が禁止され、民主的労働運動の高揚で、日本は世界中を驚かすほどの経済復興を成し遂げたのです。
日本経済がアメリカを追い抜くのを恐れたアメリカ政府が、プラザ合意で円高政策を実行し、その後のバブル崩壊以後、日本の労組は総家畜化し、最近30年間日本の実質賃金は上がらず、その結果日本経済は閉塞状態がいまも続いています。労組の権利と活動を保護しないと資本主義経済は成長しないのです。
日本経済の閉塞状態、すなわちデフレ経済は、財界と政府の労組敵視に原因があることを知らねばなりません。
今、新世紀ユニオンが直面する階級敵のユニオン潰しの攻撃は、結果国民経済の首を絞めていることなのです。賃金が継続して上がらない社会は、需要が拡大せず、したがって設備投資が行われず。結果国民経済が成長できない閉塞状態となります。
戦後労働改革で、労働組合の権利を保障したのは、労働運動の高揚が経済成長への革命的影響を与えるからなのです。今の日本はこの経済の活力を反労組の行為により奪い取っています。
資本主義は労働者の立場が弱く、法律で保護しないと、強欲の資本主義となり、その国の経済は縮小を続けるのです。日本の少子化問題は、強欲の資本主義の行き過ぎで次世代の労働力も再生産できないほど野蛮な搾取となっています。
日本では反労組の政策が行き過ぎ、結果経済的力が急速に縮小しています。資本主義は賃金が継続的に上がらないと成長できないのです。ゆえに反労組の政策は経営者が自分で自分の首を絞めるに等しい行為なのです。
資本主義が自由と民主がなければ、価値が価値どおりに売れず、すなわち価値法則が貫徹しないと、首相が財界に賃金を上げてくれとお願いする羽目になります。しかし賃金は、労働運動を抑圧する社会では決して上がらないのです。
新世紀ユニオンはたかりゆすりの運動は決して行いません。それなのになぜ攻撃を受けるのでしょうか？ 不思議です。
日本経済をこれ以上発展させたくない勢力がいるとしか思えません。日本はこと労働運動については独裁国家の中国と変わりません。官製労組と家畜労組は内実は同じであり。このような経済は価値法則は貫徹しないので、やがて日本と中国は停滞社会になるのです。
労働者と資本家は、「対立面の統一の関係」にあります。互いに賃金を巡り対立はするが、互いに相手を必要とする関係なのです。
一国の経済政策を個別経営者の視点でかじ取りをしてはいけないのです。日本は戦後労働改革の経済成長に果たした革命的役割を理解し、労組敵視をやめないと、日本の明日はあり得ないことを指摘しなければなりません。
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