ウクライナ政府は「戦争を終わらせるためには重火器を（ウクライナとロシア）同等にする必要がある。として以下の兵器支援を欧米に求めている。
例えば155ミリ りゅう弾砲1,000門をウクライナ政府は要求しているが、フランスはこれを75門しか保有していない、アメリカでも約1,000門だ。ウクライナ政府の要求が過大なので、欧米に援助疲れが見えまじめた。これを“ゼレンスキー疲れ”というらしい。
対ロシア経済制裁も、資源輸出国のロシアには制裁は堪えない。事実ロシアの外貨収入は制裁後も増えている。最近では逆に欧州に天然ガスを削減して欧米の方がエネルギー価格の高騰で、経済が疲弊し始めた。
ドイツやフランスにはウクライナ戦争はNATO加盟でロシアを挑発した「バイデンの戦争」との認識がある。欧州はユーロ圏を東に拡大したいし、アメリカは欧州を分断し、ユーロ圏の拡大を阻止したいのである。
キシッンジャー元米国務長官が、ウクライナ政府に領土割譲での停戦を呼びかけたように、アメリカには、ロシアを疲弊させすぎると、ロシアを中国側に従属させるので戦略的に不利だとの見方が出ていることもある。
戦争の長期化は欧米の経済の悪化を促し、経済的に耐えられなくなる。欧米にウクライナ政府に領土割譲での停戦を呼びかけ始める動きが出ているのは、経済制裁の打撃がロシアと中国側よりも欧米側が大きいからである。
ロシア人にとってウクライナのNATO加盟問題は、かってのアメリカのキューバ危機と同じ正当防衛の行動との考えがある。したがってウクライナ戦争がプーチンの失脚につながることも可能性は小さい。
ゼレンスキーウクライナ大統領には領土割譲はできない。だから戦争を続けるしかない、しかし戦争を続けると領土が荒れ続ける。すなわちゼレンスキーは「亡国の徒」となりかねない。
アメリカは秋に中間選挙があり野党共和党が上下両院で多数を占めることが確実視されている。このまま戦争が継続すればどう見てもG7側の経済が深刻化し、独裁国家は経済制裁でむしろ体制が強化される。原油と穀物の高騰を抑えることが出来そうもない。そうなると資源の輸入国の欧米側の経済が疲弊する可能性が強いのである。
世界中に軍事力による国境線の変更の動きが激化する可能性がある。中国とロシアの爆撃機や軍艦が日本周辺で軍事的挑発を激化している。北朝鮮もミサイル実験を数多くし始めた。
とりわけ中国ファシスト政権は拡張主義を実行しており、事態は戦争の時代を告げている。日本は戦争に備え、防衛力を強化し、シェルターを建設し、食料自給率を高めることが急務となっている。
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