新世紀ユニオン発行のニュース

◆労働災害に関して知っておくべき事

 企業競争が激化しているため各職場で仕事に余裕がなくなっています。ぎりぎりまで人員が削減されていることもあって労働 密度が高くなり労働災害や通勤災害は避けることができない面があります。

 最近は労働相談で「労災保険に会社が入っていない」と言う話をよく聞きます。しかし労働者を1人でも使用する会社は労災保険の適用事業所となります。

 つまり使用者(会社)が労災保険料を支払っていなくても労災事故に合った労働者は保険給付は受けることが出来ます。(この場合国は保険料支払い義務者で ある使用者から遡及(過去にさかのぼる)して保険料を徴収します)つまりパートやアルバイトや日雇い派遣であっても雇用形態に関係なく適用されるのです。

 次に重要なことは、労働者が被災した理由が「業務上」か否かについてです。これは

(1)労働者が契約に基づき使用者の支配下にあること(業務遂行性) (2)使用者の支配下にあることに伴う危険が現実化したと経験から認められること(業務起因性)

 この2点から判断されます。この場合労働者に過失(注意義務違反)があったとしても、先の2要件を満たせば労災となりますので覚えておいて下さい。

 次に通勤災害についてですが、住居と会社との間の往復が通勤となり、帰宅途中に飲み屋等に寄る場合は帰宅経路の逸脱・中断となりますので注意して下さ い。

 次に労災保険について注意すべき点を以下に書きます。

(1)労災保険給付を請求できるのは被災者本人、または遺族であり事業主に手続きを代行していること。

(2)各種労災保険給付の請求書は労基署にあります。

請求書の事業主証明書の欄に事業主が被災事実や賃金関係の証明を拒否する場合は、証明を拒否されたことを上申書に書きこれを添付して申請すること。

(3)療養補償給付は病院の窓口に提出すること。それ以外の請求書は本人が労基署に提出すること。

(4)時効については療養補償給付・休業補償給付・葬祭料が2年、障害補償給付・遺族補償給付が5年となっています。

(5)使用者は労働者が労災で負傷し、または疾病にかかり療養のために失業している期間と、その後30日間は労働者を解雇できません。(労基法19条1 項)ただし通勤災害にはこの解雇制限は適用されませんので注意してください。

(6)労災保険給付制度では慰謝料の支払いはありません。しかし労災の原因が会社の長時間労働に原因があったり安全教育をしていない事に原因がある場合、 会社に慰謝料を請求できます。この場合裁判(民事)で損害賠償請求することになります。

(7)過労死の労災保険法の適用については「業務に起因することが明らかな疾病」に該当した場合に労災保険法が適用されます。

(8)また過労自殺については被災者の過重労働を証明すれば労災が適用されるようになってきています。業務による過重なストレスで精神障害が発病した人が 自殺した場合も「業務起因性」を認めることになってきています。

(9)労災事件で重要なのは災害発生時の状況や労働環境を調査し証拠の収集・保全が重要となります。

(労災については難しい問題が多くあります。 組合員の皆さんは不明な点があれば新世紀ユニオンに聞いて下さい)
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