日本はここ30年間実質賃金が上がっていない。非正規化や裁量労働制などで残業代が払われなくなっているだけでなく、低賃金層が増えています。フリーランスといわれる請負や業務委託の名で労働法の適用されない働き方が増えており、低収入の個人事業主が増えているのです。
他の先進国はこの30年間で賃金が2倍から1.5倍増えています。経済が世界3位の日本の最低賃金は平均930円だが、世界第4位のドイツの最低賃金は1,680円である。日本は賃金が低すぎて、国民経済が疲弊し、縮小しています。
最低賃金をドイツ並みにしないと日本経済の成長は難しいのです。日本は分配率が低すぎて、年金のお金を払うこともできなくなっているのです。国民年金の納付率が41.4％というのは、国民の貧困化が限界に来ているということだと思います。
政党の数は数え切れないほどありますが、与党の自民・公明に対抗するには経済の成長路線に転換できないこと、物価高も無策、この経済政策の1点で政権の受け皿を作らねば、細切れ野党に勝ち目はないのです。
消費税増税は当初「福祉のための財源」と言われましたが、その後福祉は切り捨てられるばかりで、実際には法人税減税の財源になっています。
つまり議会政治とは欺瞞を特徴としています。自公政権が失敗しているのは経済政策です。この1点で成長路線回帰の「政権の受け皿」をなぜ作らないのかと不思議に思います。
国民は選挙が民意を反映しないと経験で知っています。だから日本は投票率も低いのです。選挙の時だけ、耳障りの良いことを約束しても、大衆は選挙では政治が変わらないことを経験で知っています。
議会とはふつう階級間の利害の調整の場ですが日本ではその機能さえ不十分にしか行われていないのです。
労働者の貧困化が進み、民主主義の形骸化が進み過ぎて、労働者が政治に期待できないことになっています。日本の国政選挙の投票率が低いのは、庶民の期待に野党がこたえられない結果だと思います。
労働者の貧困化は政府の労組敵視の結果であり、戦後労働改革の労働3権が形がい化した結果です。闘う労組の再建と、民主主義の形骸化を阻止しなければなりません。
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