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戦争による世界の分割が招く経済危機

 中国国家統計局が7月15日に発表した2022年4~6月期の国内総生産(GDP)は、物価の変動を調整した実質で前年同期比0.4%増だった。新型コロナウイルスの感染封じ込めを狙う「ゼロコロナ」政策で経済活動が滞り、1~3月の4.8%増から失速している。

 地域別では、新型コロナ対応でロックダウン(都市封鎖)を実施した上海市の実質成長率は13.7%のマイナスだった。行動規制を強めた北京市も前年同期を2.9%下回った。中国政府が22年の成長率目標とする「5.5%前後」の達成は厳しくなっており、習近平のゼロコロナ政策が中国経済を追い詰めつつある。

 日本企業は生産拠点を中国から移転したほうがいい。元社会主義国の中国は独裁統制で民主・自由がなく、価値法則が貫徹しないため、人口の多さが市場の大きさにならない。しかもアメリカとの覇権争いや、中国軍の台湾への侵攻の可能性も高くなっており、中国リスクは空前に高くなっていると見るべきである。

 ロシアとドイツとを結ぶ海底パイプライン「ノルドストリーム」による欧州への天然ガス供給が11日、止まって運営会社は21日までの「定期点検」としてその後再開されたが、供給量は以前の60%のままとなっている。

 欧州はウクライナ侵攻をめぐりロシアと激しく対立しており、ロシア側が欧州を締め付けるため供給を止める揺さぶりでユーロが下落している。つまり、ウクライナ戦争での相互の経済制裁は、資源輸入国の欧米日の方が打撃が大きい。

 戦略的に見るとロシア・中国の独裁連合と民主主義欧米連合の世界の分割・対立は、世界の多極化がすすみ、覇権国のアメリカ側のドル支配は長期的に打撃を受けることとなる。
今後ロシアや中国の通貨による貿易が増える可能性があり、世界経済はブロック化が進む可能性が高い。欧州側にすればウクライナに早く停戦してもらい、対ロシア経済関係を回復したいのである。

 ところが欧州は安全保障でNATOに依存しているので、アメリカの手法に立腹していても従うしかない。つまりアメリカとの支配従属関係が日本と同じで自主外交の桎梏となっている。すなわちロシア・中国側だけでなく、欧米日もエネルギ―や資源価格の高騰で経済危機を迎える可能性がある。

 経済危機の時代には皮肉にも独裁国家の方が政権は安定する。アジア・アフリカ諸国で独裁的傾向が高まりをみせているのは世界的経済危機の反映なのである。

 ウクライナ戦争が招いた世界の新冷戦は、当面は欧米日の民主主義陣営が経済危機が政治危機になり、政権の弱体化は避けられない。これに対しロシア・中国の独裁陣営は独裁ゆえに、また資源輸出国ゆえに、経済制裁の打撃には強いということになる。

 欧米共にエネルギー価格の高騰を逃れるために高金利政策を急いでいる。これは景気の下押し圧力となる。つまり全世界的規模の景気後退が迫っていると見たほうが妥当なのである。

 こうした状況下で日本がゼロ金利政策を続けることは間違いであり、必要なのは最低賃金をドイツ並みに上げ、大胆な内需拡大政策を取ることである。外需が欧米、中国ともに不況に進みつつある中では、内需拡大で国民経済の成長路線へ舵を切ることが不可欠なのである。
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