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日本の大企業がダメになった5つの理由

 高度経済成長の時代、日本の大企業は世界でも一流でした。しかし今では日本の大企業は製品検査の不正、パワハラ自殺の増加、社内不正の発覚などで、今や3流企業です。なぜこうなったのか?を考えてみます。

 以前、大手電機会社の労組幹部であった方の相談を受けたことがあります。その方の話では組合の次期委員長を人事部長が指名したので、「これではいけない」と思い、自分は対抗して立候補したが、会社ぐるみの選挙で落選したそうです。

 バブル経済崩壊後日本は「低成長路線」に転換し、企業内労組は多くが家畜化しました。つまり組合幹部を人事部長が指名するようになり、労組の社内での監視の目が無くなり、さまざまな腐敗が進行しました。この尼崎の大手電機企業では、パワハラ自殺が連続して起き、企業内の製品検査の不正が次々発覚し、未だパワハラ体質を一掃できていません。

 あらゆる組織は、矛盾関係の緊張した対立関係があることで腐敗が阻止されます。使用者と労働者は労働条件では対立しながらも、互いに相手を必要とする関係です。哲学的に表現すると「対立面の統一の関係」です。

 憲法28条は労働者の団結権、団体交渉権、団体行動権を保障しています。また労働契約法は労働契約が対等の法律関係の下で「合意の原則」を定めているのは、できるだけ話し合いで労使間の問題を解決するためです。

 ところがプラザ合意以後のアメリカの円高政策で、日本企業の生産拠点の海外移転が進み、膨大な超過利潤が生れると、労組幹部が買収され、労組が家畜化し、労組幹部のポストが出世の一里塚となり、企業内における監視の目が無くなりました。

 この労組の家畜化は「労使協調路線」と当時表現されました。つまり日本の企業内組合の家畜化が第一の理由です。この家畜化の経済的基礎は超過利潤なのです。

 こうした傾向は、すべての大企業で起きたことです。こうしてバブル崩壊後のリストラ経営で、日本企業はさらに優秀な人材をリストラしました。多くの企業が社内情報・技術情報が漏洩するのを防ぐために、秘密保持の誓約書を取っています。

 これが日本の大企業がダメになる第2の理由です。ですから技術者、あるいは営業マンであるのに、転職後外食産業で働いていたりします。つまり技術の継承が断たれているのです。

 これは退職しても同様の業種への就職を禁じている故です。つまり日本では憲法の職業選択の自由が制限されているのです。その結果リストラされた優秀な技術者が韓国企業や中国企業にスカウトされ、重要な技術情報が国外に流出しています。なぜ重要な技術者がリストラされるのか? それは優秀であればあるほど、ゴマすりが下手であるから、企業内で生き残れないのです。

 これは最近労働相談で聞いたことですが、ある大企業の社長は二代目です、この子会社の社長は陰謀で社内でのし上がった人物です。この社長は優秀な社員が大きな契約を取ってきたのを「俺はこの会社が嫌いだ」と契約を破棄させました。

 その優秀な人は「社長の器ではない」とつぶやいて、退職して行きました。この社長は今でも会社内で優秀な労働者を自分にゴマをすらない、と言うだけで仕事を取り上げ、嫌がらせをしてやめさせようと陰謀を巡らしています。

 つまり日本の大企業がダメになった第3の理由が、二代目社長の人を見る目がないため、会社の利益を棄損する人物を子会社の社長にしていることです。つまり創業者の二代目が企業をダメにしている例が非常に多いのです。

 日本の大企業がダメになった第4の理由は、日本の労働法が努力義務で、ザル法であることです。つまり違法なことをできる範囲が広いので、企業がブラック化しやすく。その結果企業競争が公平でなくなり、法律を遵守するホワイト企業が駆逐される結果となっています。

 第5の理由は、日本の公益通報者保護法がザル法であるために、内部告発した労働者の多くが懲戒解雇されています。日本の法律では個人的利益のためにした公益通報は懲戒解雇されるのです。

 多くの公益通報した人は、会社の相談窓口で「あなたはこの公益通報で何を望むのか?出世ですか?」と問われ、ハイと答えると「個人的利益のための公益通報」とみなされて解雇されるのです。

 日本の公益通報者保護法がザル法であるため企業内の腐敗を摘発できなくさせています。つまり日本経済が低迷を続ける裏には、大企業の腐敗の理由が多くあるという事を指摘しておかねばなりません。

 これらは私が新世紀ユニオンの委員長として多くの労働相談をする中で知りえたことです。ですからまだほかにも大企業をダメにしている理由があるかと思います。
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