毎日新聞と社会調査研究センターによる世論調査で、岸田文雄内閣の支持率は前回調査の52%から16ポイント下落し、内閣発足以降最低の36％を記録しました。
閣僚や自民党所属議員らと、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係や、安倍晋三元首相の国葬実施の判断について、多くの国民が問題視していることなどが影響した。この内閣支持率の低下は自民党内に衝撃を与えています。
自民党はかつて公明党を政教分離で揺さぶり、政権与党に取り込んだ経緯があり、今回の旧統一教会との関係は、宗教団体の支持に頼る党組織の弱体化が露呈したものといえます。
日本社会の特徴となっているテロ社会化は、アベノミクスの強欲の資本主義の政策の結果であり、民主主義の形骸化が原因です。強欲な収奪という共通点があるとはいえ、これを旧統一教会のせいにするには無理があります。
マスコミが政治家と旧統一教会との関係を追求しているのは、政府にアベノミクスの政策の放棄を迫っていることは疑いないことです。
マスコミ各社は内需依存企業であり、アベノミクスの円安誘導は輸入物価の上昇となり、内需依存企業には大打撃となっています。生活必需品の15%の値上げは、貧困層をさらに困窮させており、新聞各社は購読者数の激減に直面しています。
今のまま日本経済が縮小を続けるのを放置することは「亡国の道」であり、防衛力強化のためにも日本経済の成長路線への回帰が不可欠となっています。政治家と旧統一教会との関係の追及は、旧安倍派幹部に焦点が当てられており、円安誘導のアベノミクスの政策の転換は、最大派閥の旧安倍派をたたくほかないのです。
つまり、マスコミ各社の政治家と旧統一教会との関係追及は、円安誘導を目的としたアベノミクスの転換が狙いにあると見ていいのです。
外需依存の独占資本と、内需依存の独占資本の分裂と対立は激しいものであり、独占資本の分裂と対立は日本においては珍しいが、アメリカでは早くから表面化しています。トランプとバイデンの対立は政策をめぐる独占資本間の対立なのです。
政治家と旧統一教会との関係追及は、安倍亡き後もアベノミクスを継続することに反対する動きが激化していると見るべきであり、アベノミクスの政策目標である円安が内需依存企業に大打撃を与えたゆえに起きた対立と見るべきです。
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