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戦争とコロナが招きつつある大経済危機!

 ウクライナ戦争に伴う経済制裁が欧米の物価上昇に拍車をかけています。また外国為替市場で再びドル高が勢いづいています。欧州のエネルギー不安の高まりや中国景気の回復の鈍さなど世界経済の減速懸念を受け、「安全通貨」のドル買いが進んでいます。

 多くの国は通貨安で輸入物価に上昇圧力がかかり、インフレが悪化するおそれがあるため、アメリカに対抗するように大幅な利上げを迫られています。過度な利上げ競争が世界景気を一段と冷え込ませるシナリオが現実味を帯びてきています。

 バイデン米政権は金利を上げ、ドル高にすることで物価を下げようとしているが、これでは物価は下がりません。対ロシア経済制裁で需給関係がひっ迫しているのが原油高騰の原因であり、サウジは産油量削減で再び高騰を狙っており、アメリカの中間選挙で物価高騰を解決できない与党民主党の敗北は確実視されています。

 バイデン政権は人気が上昇しているトランプを、次期大統領選に出させないことを画策しており、アメリカのFBIは8日、フロリダ州パームビーチのトランプ氏の邸宅を捜索。11の機密文書を押収し、スパイ活動法に違反した可能性があるとみて捜査した。米紙ワシントン・ポストは核兵器の関連文書が捜索対象になったと報じています。

 スパイ活動法は国防関連の情報を不適切に扱うことを禁じている。トランプ前米大統領は「民主党リベラル派の攻撃だ」と憤怒しています。アメリカでは中間選挙に向け民主・共和の対立が激化しています。

 ロシアの天然ガス削減で、経済的苦境に立つのは欧州諸国です。ロシアからの天然ガス供給削減に苦しむドイツのエネルギー危機は冬にかけてさらに深刻化が予想されています。イギリスやフランスなども物価上昇で庶民の生活がひっ迫してきており、ストライキとともに階級矛盾が激化しています。

 ウクライナ戦争でロシアを支援する中国は、習近平の「ゼロコロナ」政策の失敗、災害の多発、アメリカとの経済摩擦などで、経済の落ち込みが大きく、習近平は苦境を脱するために、台湾と尖閣での軍事的緊張状態を作り出すこと、さらには「共同富裕」のスローガンで国民の習政権支持を取り付けようとしています。

 今秋の党大会で3選目の地位を固められるかがかかる習近平政権は、軍事強国路線で体制固めを急いでいます。中国経済は高度経済成長が限界に来ており、習近平政権は景気後退時に危機に陥る可能性があり、その時、習近平ファシスト政権が台湾進攻へと暴走する可能性があります。

 このような欧米中の政治・経済的苦境は、ウクライナ戦争の結果でもあるのですが、欧米のウクライナ支援で、戦争は泥沼化しつつあり、いつ終わるかもわからない事態の中で欧州の援助疲れが露になってきています。

 ウクライナへの軍事援助は半部以上が戦地に届いておらず、多くが闇市場に流れており、アメリカとウクライナの政治腐敗が戦争をさらに長引かせることになっているといわれています。

 コロナ後の経済回復も、各国の金利上げ競争で世界経済の冷え込みが心配される事態になってきています。ウクライナ戦争への経済制裁が、ブーメランのように資本主義経済を直撃しており、エネルギー危機が、大経済危機を招きつつあることを見て取らねばなりません。
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