fc2ブログ

新世紀ユニオン発行のニュース

職場・地域の友人をユニオンに勧誘しよう

 日本の社会で労働者の階級敵団結力が激減しています。かって労組の組織率は56%もあったのに、今は16.9%です。しかもその多くが家畜労組なのです。ですからこの25年間日本の実質賃金は増えていません。これは団結力の衰退の結果と言えます。

 今、新世紀ユニオンは組合つぶしの攻撃を受けています。スラップ訴訟やネット上での「狂人日記」のサイト上でのデマ中傷。」元会計係を自称する組合員切り崩し攻撃など、さまざまな手法で攻撃(=不当労働行為)を行っています。

 この組合つぶしを打ち破るには新世紀ユニオンの組合員を拡大しなければなりません。一人一人の組合員が友人・知人等人脈を使い、また職場で仲間を増やしていく活動をひそかに進めていかねばなりません。一人一人の組合員が組織者(オルガナイザー又はオルグともいう)にならねばなりません。そのための方法について書きます。

*   *    *

 資本主義経済は労働3権の合法化でストライキなどの自由な労働運動が保障されなければ、実質賃金は上がりません。賃金の経済学的側面は個人消費であり、需要です。これらが継続的に増えないと資本主義経済は成長できません。ですから仕組みとして資本主義社会の労働組合は様々な法的保護を受けています。

1.<労組は法律で保護されていること>

 日本の場合憲法28条で団結権・団体交渉権・ストライキや宣伝など団体行動権が保障されています。団結権の保障としては、労働組合の弱体化や弾圧を図る行為は「支配介入」として禁止されています。(労働組合法第7条3項)

 組合員であることや、労組の役員であることを理由に解雇したり、不利益な取り扱いをしたり、脱退工作をする行為、さらには組合を誹謗中傷する行為は支配介入・不当労働行為として禁止されています。また労働組合には団体交渉権が保障されており、ユニオンが団体交渉を申し入れると使用者は正当な理由なしに拒否できません。

 つまり労働者は労働条件などの問題ではユニオン(=労組)を通じないと不利になります。労組の場合は、使用者との関係は対等の法律関係となり、話し合い解決が可能になります。

2.<労働契約の変更は合意の原則があること>

 すでに締結されている労働契約は、労働者と使用者の対等の立場における合意がなければ締結又は変更できない。(労働契約法第3条)

 この1と2があるので信頼できるユニオンに加入すれば、雇用を守る確率が高くなることを説明する。

3.<職場でリストラの対象者を見つけだすこと>

 リストラは退職勧奨や、仕事の取り上げなどの退職強要の形をとることもあれば、希望退職募集の形で行われる場合があります。攻撃対象の労働者と接触し、会社のリストラの全貌をつかむようにすること。

 自分が組合員であることを隠す場合は、友人に勧められたユニオンですと、新世紀ユニオンの無料労働相談の電話番号を書いた紙を渡す、このような方法でもいいのです。

 一歩一歩ユニオンの組織者としての活動を慎重に進めましょう。
スポンサーサイト



!!ここに掲載の広告は 当ユニオンとは一切関係ありません!!
コメント
コメントの投稿
管理者にだけ表示を許可する
 ブックマークこのエントリをはてなブックマークに登録 このエントリを del.icio.us に登録 このエントリをlivedoorクリップに登録 この記事をPOOKMARKに登録する このエントリをSaafブックマークへ追加 newsing it!

プロフィール

ユニオンニュース

Author:ユニオンニュース



一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」が発行するニュースのサイトです。

新世紀ユニオンの組合費、拠出金等に関する高等裁判所の判決文を掲載しました。 拠出金高裁判決

検索フォーム
アーカイブ

カテゴリ

最新コメント
最新トラックバック
RSSリンクの表示
リンク
QRコード
QRコード
  1. 無料アクセス解析