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一強政治家の死が国内情勢を転換させるか?

 安倍元首相は韓国のカルト旧統一教会の支援を得て自民党最大派閥を形成し議会で「一強政治家」の地位を築いた。

 彼は内閣府が官僚の人事権を握り官僚が、ものを言えない独裁的体制を築いた。またマスコミを監視して自分たちに批判的な報道機関に圧力を加え安部一強体制を築いた。

 安倍元首相はこの一強体制で森友・加計問題や「桜を見る会」などの数々の不正行為、コロナ給付金などの「中抜き」など、あらゆる不正を行ったが、検察は動けなかった。

 現在捜査が進んでいる検察特捜部の東京オリンピックをめぐる不正事件、並びにマスコミの旧統一協会と政治の関係追及は、安倍という一強政治家の死で可能になったといえる。

 朝日新聞によれば日韓トンネル構想は統一協会と自民党国会議員が寄付金約100億円を集めたという。安倍政権が進めた反労組の政策も、アベノミクスも旧統一協会の関連団体である「勝共連合」と安倍派の癒着で行われた政策と言われている。

 報道によれば、旧統一協会は日本は韓国を植民地にして搾取・収奪したから寄付金を出すのは当然だ、として信者から年間莫大な寄付金を略奪し、年間850億円を韓国に送金していたカルト・反日団体である。

 安倍元首相が進めたアベノミクスは、円安にして、日本経済を破壊する目的で進められた。日銀の異次元金融緩和は、国債の日銀引き受けでハイパーインフレにして日本国民の預貯金を泡と消えさせるとんでもない政策だった。

 この政策で儲かるのは海外市場に依存する大企業だけであり、多くの中小企業等の国内市場依存の企業はアベノミクスで破産的危機に直面している。

 円安とインフレで上昇する生活必需品で日本の労働者の6割が生活が苦しくなっている。ゆえに安倍を奈良市で暗殺した犯人は、批判にもさらされず、反対に多くの人から同情されている。

 安倍の労組弾圧と家畜化、さらには裁判所の反動化で合法的解決の道を閉ざし、日本社会をテロ社会にした安倍自身が、テロに倒されるという事態は、皮肉であり自業自得としか言いようがない。

 現在の検察特捜部の贈収賄事件が安倍と深い関係にあったと言われている電通にまで追求が及ぶのかどうかが焦点であり、またアベノミクスを未だ放棄しない自民党安倍派が今後も政治権力を維持し続けるのかどうかが焦点となる。

 日本経済は、アベノミクスの円安誘導が続く限り、経済の再生はできないのであり、マスコミの追求は日本経済を救うためには安倍派を解体できるのかが焦点である。

 自民党は宗教政党と連立を組んでいるので、詐欺組織同様の霊感商法を刑事事件として立件できないといわれており、ゆえに自民党の隣国のカルトの影響下の腐敗政治が一掃できるかはまだ分からないのである。
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