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新世紀ユニオン発行のニュース

新世紀ユニオン2022年度動方針

(1)国際情勢の特徴は戦略関係の変化と経済危機

 ウクライナ戦争は、アメリカがロシアを挑発し、EUの拡大を阻止する狙いから、欧州に分断を持ち込むために行ったのだが、その結果は冷戦終了後ののグローバル時代の相対的安定期が終わりをつげ、世界は流動化し、軍事力による国境線の変更の時代を招いた。

 何より重要なことは、ウクライナ戦争で、世界の戦略関係が大きく変化したことである。

 世界の主要な矛盾は、世界経済第1位のアメリカと、第2位の中国の世界覇権をめぐる対立である。すでに官僚独裁からファシスト政権に成長している中国の側に、ロシアと中東産油国を追いやったウクライナ戦争は、米バイデン政権にとって戦略上の失点といえるものである。

 中国は、アメリカにとって戦略的脅威であり、ロシアは欧州における地域的脅威に過ぎない。アメリカはウクライナ戦争で狙いどおり欧州を分断し、EUに打撃を与えたが、戦略的には習近平の中国に、覇権争奪のための強国路線に基づく軍事力増強の時間的余裕を与えることとなった。

 世界経済はコロナ禍で主要国が金融緩和のインフレ政策を取り、その結果世界的な物価の上昇を招くこととなった。世界の主要国政府は物価の上昇をウクライナ戦争のせいにしているが、実際には各国のインフレ政策の結果であり、その上にOPECプラスの原油の価格カルテルが重なっていることを指摘しなければならない。

 アメリカはイラク戦争とアフガン侵略で、帰還兵の精神症が深刻で莫大な保証金で現状では戦争できない窮地にある。そのうえ、アメリカ国内は分裂と対立が激化し、このためウクライナのような傭兵部隊による代理戦争しかできない。

 中国は、ゼロコロナ政策の行き過ぎと、干ばつと洪水で経済的打撃が大きく、失業率は20%を超えるほどで、国営企業を支えるため、現在大軍拡に取り組んでいる。習近平政権は経済危機を深めており、国内の反独裁の運動を押さえるためにますます強権的支配を行っている。

 内陸部の市場経済化は公共事業中心であり、結果地方政府は財政破綻に直面し、銀行は預金引き出しを禁止する事態まで生まれている。中国の経済危機が習近平ファシスト政権の外への軍事的暴走となる危険を指摘しておかねばならない。

 欧州は、諸物価の上昇で各国で極右が台頭していること、ウクライナへの欧米の軍事支援の内、約3割しかウクライナの戦場にわたっていないことは、残りの7割の兵器が闇市場に流れ、その金が半分はアメリカの政治家に流れ、半分がウクライナの極右政権にわたっている、と言われている。

 欧州における極右政権の台頭、さらにはバイデン政権の中国に対する融和政策と重なり世界情勢を、かってなく流動化している。

 アジア・アフリカ・中南米の発展途上国は、物価の上昇で各国とも階級矛盾を激化しており、各地で紛争が激化する趨勢にある。世界中で政治反動と独裁政権が増えている。

 以上の、世界のすべての矛盾の激化が、経済危機と戦争の危険を招いていることを指摘しなければならない。とりわけアメリカの住宅バブルは、今や崩壊寸前なので、大恐慌と第3次世界大戦の危険が増していることを指摘しておかなければならない。

(2)国内情勢の特徴は貧困化と国民経済の停滞

 アベノミクスが異次元金融緩和と円安誘導によるインフレ政策で、円安が急速に進行し、日本における諸物価の高騰で、日本の労働者・人民は急速に貧困化している。実質賃金は25年間上がっていないのに、物価は上がり、年金は下がり、今や国民の6割が生活が苦しい状態となっている。

 「安部亡き安倍路線」を推進する岸田政権は、現在国民の支持率が急速に下落している。国民はアベノミクスや、強欲の資本主義の自公政権の政策が、隣国の旧統一教会の関連団体である「勝共連合」の影響を受けたものであり、その結果が国民経済の停滞、賃金抑制、インフレであることが浮かび上がってきた。

 自民党議員と旧統一教会の癒着が発覚して、多くの国民が統一教会との関係の調査を求める事態となっている。

 アベノミクスが、国家財政を破たんさせ、日本経済を縮小再生産のサイクルに追い込み、労働者を非正規化や長時間労働に追い込み、とりわけ政権の反労組の政策が、日本社会の劣悪化を招き、国民を貧困化した政治家は、まさに国賊と言うべきやからであった。

 バブル崩壊後の日本のリストラ経営、生産拠点を海外に移した、産業の空洞化は、日本の経済的国力を数分の1にまで相対的に縮小させた。かって戦後労働改革で高度経済成長した時代には、日本の90%の労働者が中流意識を持っていたが、今や約6割の労働者が貧困化したのである。

 資本主義は、労働運動の民主的権利を保障して初めて経済成長が可能となる。労働者の賃金は、経済学的には個人消費であり、需要の主要な部分を占めている。したがって欧米では労働組合のストライキが景気回復の兆しとして歓迎されるのである。

 しかし日本では戦後労働改革で生まれた高度経済成長の仕組みを、強欲の資本主義の政策でつぶしてきたのである。この反労組の政策が、他国の詐欺組織のコントロール下で行われたのであるなら、その政策を進めた政治家は売国奴であり、国賊と言うべきである。

 日本経済を30年間もの長期停滞に導いた反労組・強欲の資本主義の政策が、国民経済を縮小に導いたのであり、その政策が旧統一教会の関連団体である「勝共連合」の影響を受けたものであるなら、その経済学的誤りを是正しなければ日本経済の再生はないのである。

 岸信介から安倍に至る右翼政治家が、他国の反日団体と結託して、間違った政策を進めたのであるなら、岸田政権は自民党と旧統一教会の関係を徹底的に調査し、追求し、日本経済を成長路線に転換するべきであろう。日本の労組活動家は、また新世紀ユニオンはこうした視点から、今後の宣伝と闘いを進めていかねばならない。

 一国の経済政策を、一経営者の強欲な視点から進めるのは間違いであり、一国の経済成長は国民経済を拡大再生産に導く視点から推進しなければならない。労働者を貧困化させ、長時間労働と奴隷労働化を進め、国民経済を縮章に導いた間違った政策の転換を求めていかねばならない。

 財界の海外市場中心の政策は生産拠点を労働賃金の安い海外に移転したことで、日本経済は海外への寄生性と侵略性を限りなく高めたといえる。これは日本の軍事力強化、専守防衛からの転換、日米の軍事一体化を意味しており、日本の労働者の平和のための闘いが、より重要性を増していることを示している。

 アメリカに従属したままでは、日本はウクライナのように使い捨てにされる危険がある。対米自立と政治的中立が日本の平和のために不可欠な時代となっている。

 新世紀ユニオンは、侵略戦争に反対し、反動派の反労組・闘うユニオン潰しと闘い、社会的弱者の立場に立って、労働者・人民の雇用と生活と人権を守るために引き続き断固とした闘いを展開していくこととする。

(3)新世紀ユニオンを取り巻く情勢と運動の基本方向

 新型コロナ禍での3年間は、政府の雇用調整助成金が一人一日最大15,000円が支給(今年10月からは12,000円に減額)されるため、ユニオンは解雇事案がなく、また階級敵のユニオン潰しの画策で、労働相談件数はけた違いに減少した。したがって新世紀ユニオンは結成後最大の組織的・財政的危機に直面している。

 階級敵の攻撃は、新世紀ユニオンがブラック企業の違法な攻撃への闘い方をネット上に公開し、全国の労組と労働者に闘いの方向を指し示してきたことへの反撃と言えるものであり、これ自体が新世紀ユニオンの活動の方向が正しかったことを証明している。

 安倍元首相銃撃事件が示すものは、日本の右翼政治家が旧統一教会の関連団体である「勝共連合」の影響を受け、反労組の政策を追求し、その結果日本の労働者組織率は16%台にまで低下している。

 日本経済を長期停滞に追い詰めたのも、こうした反動路線の結果である。賃金は経済学的には個人消費であり、需要の主要な部分を占めている。需要が継続的に拡大しない社会は経済成長できないことを今後も宣伝していくことが重要となっている。

 つまり労組を治安対策としか見ず「反労組」の政治反動を行うことは、経済成長を阻害することなのである。

 アベノミクスの結果である円安は、自動車などの輸出企業には莫大な利益をもたらしたが、内需に依存している企業は原材料の値上げで倒産の危機に直面している。つまり資本家階級内に分裂と対立が生れている。

 これが自民党と旧統一教会の関係を追求する勢力の経済的背景である。こうした中で我々は日本経済を長期停滞に追い込んでいる反労組のスタンスの変更を求めていくことが重要である。戦後労働改革の原点に回帰しなければ、日本経済の成長路線への回帰もありえないことを、明らかにしていくことが重要となっている。

 でっち上げの労働相談によるスラップ訴訟は陰謀と言えるものであり、ネット上のデマ・中傷を振りまく「狂人日記」もまた陰謀に他ならない。また「元会計係」を名乗る「委員長が組合の金を1,000万円横領している、とのデマ振りまきもまた陰謀である。

 つまり新世紀ユニオンが合法闘争しか闘わないために、敵は違法な手段でしか攻撃できないのである。これらを暴露していくことは今後も続けるが、コロナが終息するに従い、活動の重点を従来の雇用を守る闘い、パワハラから労働者の人権を守る闘いへと活動の重点を移していくこととする。

 岸田政権は、総裁選時の公約であった「成長と分配」を投げ捨て「投資による資産倍増」を掲げている。つまり岸田は「安倍亡き安倍路線」なのである。したがって政府・自民党による反共路線、すなわち反労組のスタンスは今後も続くことになる。

 反労組が続く限り、賃金は上がらず、したがって日本経済の需要は拡大しない。それはリストラ経営が今後も続くことである。つまり新世紀ユニオンの社会的存在意義は今後もなくならず、新世紀ユニオンが今後も発展する政治・経済的基盤が存在し続けるという事なのである。つまり新世紀ユニオンは階級敵の組合つぶしの攻撃の中でも生き延びる根拠が存在するという事である。

 社長が公安委員であるブラック電機のスラップ訴訟は、初めは委員長を罠にかけ違法逮捕する陰謀であったが、それが暴露されてからは、新世紀ユニオンを財政的につぶす陰謀へと変化した。

 また「元会計係」を語る組合員切り崩しの攻撃はK野党の陰謀であったことが分かってきた。「狂人日記」の陰謀は某ブラック病院の陰謀であったことが分かりつつある。「安倍亡き安倍路線」の政治反動の中では、これらのユニオンへの攻撃に反撃する手段は合法的には存在しない。

 我々にできるのは宣伝のみである。重要なことは階級的に見えにくい活動形態を創意工夫することである。

 ブラック電機の地労委での経験では、組合の宣伝で会社名を出してはいけない、との内容の命令が出ており、政治反動は裁判所や地労委にまで波及している。ユニオンの宣伝も非公然の工夫が必要となっている。

 きな臭さを増す世界情勢と世界的不況が避けられない中で、日本は外需への依存を強めており、日本資本主義は侵略性を強めている。したがって反戦平和の闘いと宣伝が、今後一層重要性を増すことになる。

 コロナ禍がこのまま終わるかどうかわからないが、雇用調整助成金が減額されたとはいえ10月以降も続くので、新世紀ユニオンの財政悪化は今後も続くので、以下の緊縮策を取ることとする。
(1) 赤旗購読を停止する。(=労働メモの変更)
(2) 労働弁護団の「労働者の権利」の購読を停止する。
(3) 経団連新聞の定期購読を停止する。
(4) 専従活動費を月6万円を5万円に減額する。
(5) 大阪労働者弁護団参与会員を脱会する。
(6) 専従の携帯電話の乗り換えをする。
(7) コピー機の買い替えを先送りする。
(8) 大会経費を削減する。

 以上の基本方針に基づき、具体的方針を定めることとする。

(4)具体的な方針(案)

1. リストラに反対し雇用を守る闘いを中心に闘う。リストラ無料相談を引き続き実施する。
2. 職場のパワハラとの闘い、ブラック企業の違法行為と闘う。あらゆる労組敵視の反動政治の転換を求めていく。
3. 家畜労組の裏切りに反対し、労組への信頼回復に努める。反労組のスラップ訴訟に反対していく。
4. 解雇の金銭解決制度の導入に反対し、最低賃金の1,600円へのアップと全国一律化を要求していく。正規と非正規の賃金差別に反対していく。あらゆる非正規雇用の廃止、雇止めの原則禁止と正規雇用化と、労働法の適用されない働き方の禁止を求めていく。男女の賃金差別反対、同一労働同一賃金の厳守を求めていく。
5. 日本農業と農民を守り食糧自給率を高めるよう求めていく。
6. 日本の自立と平和のための運動を進める。国民経済の縮小路線から成長路線への転換を求めていく。
7. ウクライナ戦争反対、中東の宗派争いによる武器市場化に反対する。パレスチナ問題の早期解決。
8. 中国の地域覇権主義に反対する。東シナ海と南シナ海での戦争挑発に反対する。北朝鮮のミサイル・核開発と戦争挑発に反対する。
9. 中国人民ならびに香港人民の民主化運動を支持し、ウイグルなどの少数民族の自決権支持。
10. 日米同盟の強化に反対し、米軍と自衛隊の一体化=集団的自衛権に反対する。
11. 自民党と反日団体である旧統一教会の癒着を調査・解明を求めていく。
12. あらゆるテロに反対し、合法的解決のための民主化を要求していく。
13. 戦争動員のための愛国教育反対。「日の丸」「君が代」の押し付け反対。
14. 日本の民間資金を奪い取る狙いのカジノ解禁に反対。
15. 消費税の廃止。法人税減税に反対する。富める者に増税し富の再分配を進める。
16. 「働き方改革」による規制緩和反対。残業代ゼロ法案と長時間労働反対。
17. 非正規労働の原則禁止。真の男女平等の闘いを展開していく。
18. 罰則付きのハラスメント防止法の制定と人権教育の強化を求めていく。
19. 公益通報者保護法の罰則強化を求めていく。
20. 格差社会の解消と真の男女平等を実施せよ。水道事業の外注化に反対する。
21. マイナンバー制度による国民の管理・支配の強化に反対していく。
22. 原発の即時安全装置の設置と自然エネルギーへの転換を求めていく。
23. 災害の無い国作りを求め、温暖化に反対し、石炭火力発電からの転換を求めていく。
24. 労働者への違法解雇等への懲罰的慰謝料の導入を求めていく。
25. ユニオンつぶしの不当労働行為と、スラップ訴訟に反対し、組織を守る闘いを強化する。
26. ホームページとブログを充実して、労働者への権利の拡大のために尽くす。
27. ユニオン・ニュースの充実と投稿の活発化を図る。新世紀ユニオンを友人・知人などの知らせる活動に全組合員が積極的に参加していく。
28. 組合員の宣伝・拡大活動・団体交渉・学習会・交流会への積極的参加をうながしていく。
29. コロナ感染症を口実としたあらゆる解雇に反対する。
30. コロナ感染症のすべての病院での治療。自宅療養反対。すべての貧困層への公的救済の実施。
31. 雇用保険の保険料値上げに反対する。
32. 子供の人権と安全を守るための法制化を求めていく。
33. ユニオン潰しと闘い、組織を防衛するため、当面見えにくい活動形態にしつつ、組合民主主義を原則堅持する。
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