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岸田政権支持率低下で安倍路線転換できるか!?

 大手広告会社のADK側が課徴金減免(リーニエンシー)制度に基づき、公正取引委員会に違反を自主申告していたことが報道でわかった。

 違反した場合は課徴金納付命令や刑事罰を受ける可能性があるが、公取委の調査前後に談合やカルテルを自主申告すれば、課徴金が減免されたり、刑事告発が見送られたりすることもある。このことから東京地検特捜部が捜査を始めた。安倍派と近い電通の違法行為が摘発される可能性が出てきたことである。

 一強政治家がいた間は、腐敗の構造が暴かれなかったが、東京オリンピックの贈収賄事件も、旧統一教会の悪辣な寄付金強要や、子供の人権を侵害する違法な養子あっせんなどの追求も一強政治家が亡くなったことで可能になった。岸田政権の3人の大臣の相次ぐ更迭は、岸田政権が一強政治家亡き後も安倍派に依存した誤りの結果である。

 日本の政治的経済基盤は分裂している。円安の急進行で輸出企業は差益でぼろ儲けし、内需依存企業は原油や天然ガス・原材料の値上げで経営が成り立たない状態となり、経済界がアベノミクスのインフレ政策の誤りに気付き始めたことがある。

 岸田は一強政治家の死後、自らの政権基盤の構築のために、経済政策を成長路線へと転換すべきであった。ところが岸田は内閣改造で相変わらず安倍派に依存した政治路線を選択した。これが誤りであり、マスコミの批判を招いたのである。

 とりわけ安倍派が隣国の反日組織と依存関係にあり、政策協定まで結んでいたことは民族的裏切り、国賊ともいえる売国的な事であり、信者の生活基盤を奪うほどの寄付強要の収奪を容認してきたことが国民の反発を招いた。

 国内政治の焦点は、旧統一教会に解散命令が出せるのか? 岸田政権が内閣改造で安倍派依存を克服できるのか? にかかってきた。自民党右派の保守政権がバブル崩壊後進めた「反労組」「ストライキ敵視」の政策は、賃上げを不可能にし、経済成長に果たす労組の役割を理解しない誤った政策であり、これが「失われた30年」の日本経済の停滞・縮小を招いたのである。

 岸田首相が「聞く耳はある」との政治スタイルが、後手後手の風見鶏のような事態となり、支持率の低下を招いたのである。来年の通常国会前に内閣改造で安倍派のアベノミクスの政策と決別できるかどうかが、岸田政権が短命で終わるか、長期政権になるかの分かれ道となるであろう。

 欧米では労組の賃上げのためのストライキは、景気回復の兆しとして歓迎される、しかし日本では闘う労組つぶしのスラップ訴訟が公然と行われている。これは旧統一教会の関連団体の「勝共連合」の反労組の政策を受け入れた自民右派政権の誤りである。

 賃金は経済学的には需要の主要な部分であり、ストライキで賃上げができなければ、成長路線に回帰することはできないのである。経済に無知な一強政治家だから、労組対策が経済制策なのに「治安対策」として理解した誤りは、日本国民に大きな損害を与えたのである。
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