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流動化する世界と深まる経済危機

 ウクライナがポーランドに対空ミサイルを撃ち込んだのは、戦争に欧州を巻き込みたいからであり、軍事援助をより多く獲得する狙いもある。これに対し欧州諸国とアメリカがロシアのミサイルではない、と表明したのは意味深である。

 アメリカは、ウクライナ戦争の長期化がウクライナ国土の荒廃を招き、また軍事支援の負担が増すだけでなく、中国軍の台湾進攻を招きかねないと判断し、停戦を考慮し始めていることを示している。

 ロシアが南部戦線の停戦ラインをドニプロ川とするために北岸から撤兵し、これまでひかえていたウクライナの発電設備を攻撃しているのは、停戦を考えているからである。

 ウクライナ戦争は停戦が難しいが、欧米諸国は援助疲れが見えており、原油や天然ガスの高騰で、この冬のエネルギー危機は深刻で各国は物価高騰に反発する国民の批判の中で政権の維持が難しくなりつつある。

 ウクライナ戦争が長引き、泥沼になれば、アメリカは台湾への中国軍の侵攻を招く恐れがあるので、当初のプーチン打倒の方針を変え、停戦を考え始めている。プーチンを打倒すると次の政権がより危険な政権になりかねないことが分かり、欧米は朝鮮半島のような停戦を考え始めているのである。

 したがって欧米がウクライナへの軍事援助を削減することで、停戦の受け入れを迫るのではないかとみられる。コロナ禍の終息で景気回復が見えていたところに、原材料価格食料価格の高騰で、世界経済が人手不足の中での景気後退現象が出始めている。

 アメリカにおける大規模なリストラは、大経済危機の始まりになる可能性が出てきている。欧米とも物価の高騰は主要にはコロナ禍でのインフレ政策の結果であり、アメリカのバブルがはじける可能性は高いとみられる。

 戦争の危機と経済危機が並行して進む可能性が強く、世界情勢は極めて流動化している。これは世界大戦の前の状況に酷似しており、各国は大軍拡に突き進みつつある。世界情勢が示しているのは、労働者階級にとって全世界的規模で反戦平和の運動が喫緊の課題となってきていることを知らねばならない。
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