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マイナンバー・給与のデジタル払いの不安

 マイナンバーカードで行政サービスが受けられる「マイナポータル」の利用規約に疑問の声が広がっている。マイナポータルは、児童手当など行政サービスの手続きや年金の確認など、様々なオンラインサービスの総合窓口になるウェブサイト。スマートフォンのアプリ版もある。

 このマイナンバーカードで利用者に損害が生じても、所管するデジタル庁が「一切の責任を負わない」とする条項がある。政府が今の健康保険証を廃止して、代わりにマイナカードの取得を事実上義務化するなか、損害を補償しない規約が「無責任だ」という批判も出ている。

 また、スマートフォンの決済アプリで賃金を受け取る「給与のデジタル払い」が来年4月に解禁される。アプリでよく買い物する人は入金の手間が省けて便利になるとマスメディアで宣伝されている。

 賃金の支払いは現金(通貨)払いが原則、直接払いの原則・全額払いの原則もある(労基法24条1項)。しかし従業員の同意があれば銀行口座に振り込める決まりになっている。

 これが今後は、「PayPay(ペイペイ)」などに代表される決済アプリを通じた支払いも可能となり、これを給与のデジタル払いと呼んでいる。賃金など労働者に関わる問題を扱う厚生労働省の審議会が10月に解禁を了承した。

 企業側は従業員にデジタル払いを使うよう強制できないルールで、まずは同意を取り付ける必要がある。決済アプリの口座に入金できるのは100万円が上限で、それを超えた場合、残りはあらかじめ指定した銀行口座に移される。

 少なくとも月1回は、手数料なしで現金自動預払機(ATM)を使って引き出すこともできる。アプリ事業者が万一経営破綻しても全額を保証する仕組みを整えることになっているが、本当に万全な保障となるのかも監視しなければならない。

 しかし問題は、不正アクセスでマイナンバーカード、「給与のデジタル払い」で損害が出たときの保証がないことである。日本の場合病院への不正アクセスでカルテが暗号化され、病院が長期に閉鎖される事態が各地で起きている。

 不正アクセスでの損害を保証できないのでは制度自体を見切り発車すべきではないというのが労組としての立場である。

 新世紀ユニオンとしては労働基準法の賃金現金払いの原則が、保証もない不安定な形で規制緩和が進むことは賛成できないのである。
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