ウクライナ戦争に見られるように、また北朝鮮や中国の独裁国家のミサイルなどの軍事挑発に見れれるように、国際情勢は次第にきな臭さを増しています。こうした情勢の中で反動派のユニオンへの攻撃が激化しています。政府は専守防衛を捨てて、敵基地への反撃能力を持つために大規模な軍拡を決定し、その予算を増税で賄おうとしています。
つまり新世紀ユニオンへの組合つぶしの攻撃は、こうした戦争情勢と関連しており、またコロナ感染症の広がりもあって、景気の先行きも怪しくなりつつあります。労働者は物価の上昇の中で生活苦が一段と増しており、闘う労組の必要性は一段と増しています。
このことは新世紀ユニオンへの攻撃にもかかわらず、ユニオンの委員長のブログ読者は拡大し続け、ブログランキング1位～16位の間を常時占めるまでになっています。組合員の数は、裏切りによって少し減少していますが、支持者・読者は何倍にも増えているのです。
政府自民党の反労組の政策は、隣国のカルト（旧統一教会・「勝共連合」）の影響を受けて行われており、その結果日本は30年間実質賃金が上がらず、したがって需要が伸びず、30年間停滞経済を続けています。一強政治家が亡くなったことで反労組の政策が変わるかと思われたが、岸田政権は今も自民党右派の安倍派に依存しているようです。したがって新世紀ユニオン潰しの攻撃は今年も継続すると見なければなりません。
日本経済は大幅賃上げを行えば設備投資が進み、経済を成長路線に乗せることができます。それによって税収の自然増が確実なので、防衛費のための増税は必要ないのです。物価が上昇しているときに増税すれば、需要が縮小し、再びデフレ経済が深刻化します。岸田政権に経済が分かる人物がいないことは明らかです。
スラップ訴訟で明らかになったのは、ユニオンの宣伝で企業名を出したら許さない、社長を「不良経営者」呼ばわりしたら慰謝料を払わせる、という地労委や裁判所の反動的姿勢です。150名のリストラを行う経営者は、労働者から見たら「不良経営者」です。
株主から見ればリストラは株価が上がるので「良い経営者」です。つまり人物の評価、会社の評価は、立場が違えば評価も変わるのです。ところが裁判所は名誉毀損だと判示しています。
スラップ訴訟は陰謀的な労働相談を持ち掛けて、ユニオンに宣伝させて、慰謝料を請求するという攻撃です。当の組合員が逃げたことで、証人がいなくなったので敗訴は確実です。
現在高裁に控訴していますが、敵の狙いは新世紀ユニオンを挑発し、同時にテロの陰謀を行ってくる可能性があり、ゆえに新世紀ユニオンは挑発には乗らず、合法的闘いでの解決を目指しています。
小さな労組であっても新世紀ユニオンの宣伝は、日本の労働者階級に大きな支持を受けています。組合つぶしの攻撃は今も続いているが、その影響は正反両面から見なければなりません。組合員の数は減少したが、支持者は数倍に増えています。したがって組合つぶしの攻防はまだしばらくは続くと思われます。
ユニオンの組合員は仲間を裏切らず、団結の必要性を理解した人だけが今も団結を維持しています。スラップ訴訟でわかったことは、労働者には団結権も団体行動権も空洞化していること、表現の自由も労働者には無いという事です。
新世紀ユニオンはこの間の組合つぶしの攻撃で合計約500万円もの損害を受けています。それでもつぶされずにいるのは、多くの組合員・サポート組合員が支持しているからです。
日本の民主主義と平和を守るために、また雇用を守るために団結して闘いを堅持しましょう。
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