ゼロコロナ政策の緩和にかじを切った中国では、感染の爆発的広がりで、一日に6,000人以上が死亡している。政策が右から左、極端から極端に振れる中国では、今後の感染の広がりで、経済混乱の兆しが出て来る可能性がある。
もし、一部で予測されているように新年の旧正月前後に出稼ぎ労働者が帰省し、感染者が中国全土で急増した場合、経済の動揺が深刻化し、習近平体制が動揺する可能性すらある。
今年の日本経済が、先行き不透明なのは、利上げを進めるアメリカの景気減速が確実で、アメリカのIT企業では、広告収入が激減して、大規模なリストラが始まっている。つまり、米中2大国の経済不況で、日本経済は輸出主導の回復が難しいのである。
日銀が利上げに踏み切ったのは、アベノミクスの誤りをこれ以上続けると、インフレが際限なく進み、日本経済が再起不能になるからである。国債とは税金の先取り請求権の行使であり、その国債を日銀が半分以上引き受けることは、ハイパーインフレの危険も高まるのでやめたほうがいい。
アベノミクスの円安誘導は諸物価を上昇させ、国内産業を疲弊させるだけであり、利益を受けるのは海外で稼ぐ自動車産業ぐらいなのである。
日本経済の困難は、今年前半にかけて物価上昇が目立ち、個人消費に下押し圧力がかかることで、しかも防衛費増額の増税が、需要の下押し圧力となる。日本経済にとって、米中からの不況の「逆風」が、ゼロ成長どころか、マイナス成長のシナリオも浮上するかもしれない。
世界経済の不況で、外需が期待薄な中で、重要なのが物価上昇を受けて今年春の春闘での賃上げの動向だ。賃上げがどの程度進むかが、日本経済の先行きを決定すると見られる。賃上げが物価上昇分を上回らないと内需の拡大が進まず、したがって設備投資も起こらず、日本経済はマイナス成長もありうるであろう。
各労組は、自粛要求を見直し、大幅賃上げをめざしストライキで闘うべきである。経済を成長路線に回帰させるには、外需が期待薄なので、それしか今の日本には手段がない。一強政治家の進めた「反労組」の政策の間違いを正すべき時が来た。
スポンサーサイト
