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世界の戦略関係の激変とウクライナ戦争

 2022年12月の中国・習近平の3日間のサウジ訪問で、世界の戦略関係の急変が、明らかとなった。報道によれば、この習主席のサウジ訪問で、サウジは中国政府の核開発への協力の約束を取り付けたという。

 サウジ訪問中、湾岸協力会議(GCC)と中国の首脳会議後の共同声明で、中国は反イランのスタンスを明確にし、サウジとの間の原油取引をこれまでのドルではなく元建てで行うことになった。

 世界最大の原油産出地帯である中東は、イランのシーア派とサウジなど湾岸諸国のスンニ派の2大勢力が対立している。

 核開発を進めるイランは、ウクライナ戦争を闘うロシアにドローンを供給して関係を強め、湾岸諸国雄のサウジは、中国の支援で核開発を進めることになった。中東は、ロシアと中国が2大勢力を同盟国として戦略的優位を確立したように見える。

 ウクライナ戦争は、冬将軍を味方につけ、兵力を強化したロシアが、東部戦線で優位に立ち始めた。ウクライナ東部ドネツク州バフムト近郊の都市ソレダルを、ロシア国防軍やロシア民間軍事会社(PMC)「ワグネル」が奪い返した。

 このウクライナの劣勢が欧米に戦車を支援するきっかけとなったが、NATOの戦車供給が戦争をエスカレートする可能性もある。ロシアは防衛のためなら核兵器を使うことを表明している。

 中東産油地帯の2大勢力を、ロシアと中国が引き寄せたことは、戦略上で見るとロシア・中国の独裁連合がエネルギーを押さえたことで優位を確立した。

 エネルギー価格高騰で経済的打撃の大きい欧州諸国、国内の分裂と対立を深めるアメリカは、ウクライナに欧州の戦車を供給することで軍事的な挽回を図っている。欧米はウクライナ戦争で軍事的均衡を作ることで朝鮮半島型の停戦を考えているのかもしれない。

 国連は25日発表した報告書でロシアの2022年の実質国内総生産(GDP)成長率がマイナス3.5%となり、当初予想のマイナス10~15%ほど悪化しなかったと指摘した。

 これは経済制裁がさほど効果を上げていないことを示している。ウクライナのGDPはマイナス36.0%と落ち込み、ロシア軍のミサイル攻撃によるインフラ施設の破壊などが大きく影響した。ゆえに欧米の主力戦車の支援は、ウクライナの劣勢を回復することが目的である。

 ウクライナ戦争が長引けば、米中の覇権争いは、戦略的に中国が優位を確立する可能性がある。アメリカは「共同抑止」の戦略で、同盟国との防衛協力を強化することで対抗しつつある。

 特にアジアでは中国の台湾進攻が迫っており、この点では日本の軍事的役割の強化をアメリカが求め、岸田政権は国会の議論もなく防衛予算の倍増と敵基地攻撃能力の強化を決定した。日本はアジアにおけるウクライナのような、代理戦争の矢面に立たされようとしている。

 世界経済は、コロナ禍とウクライナ戦争で物価の高騰で大経済危機に直面しており、世界は経済危機と戦争の危機に直面している。自民党の右派政権の対米従属が日本をアメリカの戦争に導きつつある。労働者の反戦・平和の闘いが求められている。
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