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反労組・反ストライキをやめて賃上げを実現せよ

 日本の国民総生産(GDP)が2012年に中国に世界第2位の地位を奪われ、近くドイツにも追い抜かれ、第4位になることが確実となっている。

 新聞報道はその原因を「経済の長期停滞」「日本病」と述べているが、その長期停滞をもたらした政策ついては触れていない。日本経済が国内総生産(GDP)の縮小再生産のサイクルにハマったのは、反労組・ストライキ反対の強欲の資本主義の政策の結果である。

 自民党右派政権の闘う労組つぶしで、日本の労組組織率は16.5%まで下がった。日本経済はバブル崩壊後、強欲の資本主義の政策ばかり追求し、海外に生産拠点を移す、外需依存の政策を追求した。その結果日本経済は衰退・縮小を続けている。

 雇用の非正規化や、裁量労働制の導入など長時間労働の合法化、リストラ経営、安上がりな外国人労働力の受け入れ、などをやり過ぎて、労働者の実質賃金は30年間増えていない。

 これでは国内需要は増税分だけ縮小する。内需が継続的に増えない社会では企業の設備投資は起こらず、したがって生産性は上がらないのである。

 賃上げは労働者のストライキによらないと実現しない。資本主義経済は民主的な制度がなければ経済成長できないのである。

 日本は強欲の資本主義で労働組合の労働3権が空洞化し、ストライキも打てなくなり、闘うユニオン潰しが横行している。これでは国民経済は需要が伸びず、長期停滞を続けるのは当然なのである。

 日本の労働組合法は政治ストライキを禁止しており、反労組の反動的政策はもともと不要であるのに、自民党右派政権は強欲ゆえに、旧統一教会=「勝共連合」の罠にはめられ反労組の政策、すなわち既成労組の家畜化で日本の実質賃金は30年間上がっていない。

 このことが「日本病」と言われる日本経済の長期の縮小と停滞の原因である。

 賃金を引き上げ、需要を拡大して、設備投資を促し、経済成長路線に回帰するには反労組・反ストライキの労働運動つぶしをやめるほかない。岸田首相が財界にお願いしても賃金は上がらないことを知るべきだ。日本は戦後労働改革の、賃上げによる経済成長路線に立ち帰るほかない。
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