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どのような政策が日本を格差社会にしたのか?

 旧ソ連が崩壊し、中国が資本主義をやりだして、当時先進国はサミットで「平和の配当を追求する」ことを決めた。平和の配当とは社会主義との競争で充実していた福祉を削減することであり、労働者の賃下げを進めることであった。

 西側先進国が足並みをそろえて強欲の資本主義の政策を進めたのである。とりわけ日本はバブル経済が崩壊して以後の低成長路線の影響で、徹底的に強欲の資本主義の政策を進めた。反労組・反ストライキの政策で、労組は家畜化し、30年間賃金は上がらなかった。

 非正規化や裁量労働制の導入で野蛮な搾取化が進み、かつて高度成長下で90%が中流意識であった日本社会は、停滞社会となり、労働者の貧困化が進み、格差社会となり、犯罪が急増している。

 サミットで先進国が推進した「平和の配当」とは野蛮な搾取化のことであった。結果、イギリスでは福祉予算が削減され医療が受けられない事態となり、欧州では極右勢力が台頭している。アメリカでは低賃金労働力としての移民の増加で反発が進み、国内が対立と分断の社会となった。「平和の配当」は社会の争いを招くことになった。

 先進国の中で日本だけが30年間停滞社会となり経済学者に「日本病」と言われ、アメリカの経済学者が「日本は強欲の資本主義の政策をやり過ぎた」と講演して回るほどである。

 日本経済の成長に危機感を持ち、経済成長を止めるためにプラザ合意で円安誘導し、バブル経済にして、バブル崩壊に追い込まれた日本は、今やアメリカの眼にも、日本の経済的衰退はアメリカの戦略上もマイナスと分かるほど、経済の縮小と、国民の貧困化が進んでいる。

 賃上げは、一経営者には費用価格の増大であるのだが、国民経済では個人消費の拡大であり、また需要の拡大なので、賃上げは経済成長を促す梃となる。賃上げを30年間抑制した日本経済が、デフレの縮小再生産のサイクルにはまり込んだのは当然であった。

 一企業のレベルで見れば、賃上げは目先の利潤を抑制するが、全産業的に見れば賃上げは経済成長を促し、設備投資を促すので、相対的には利潤率は増大する。それゆえ戦後労働改革で労働者の労働3権を保障することで、日本は高度経済成長を実現できたのである。

 つまり日本を格差社会にしたのは、自民党右派政権の反労組・反ストライキ、規制緩和の名で進められた野蛮な搾取化が、日本経済を衰退に追い込み、格差社会にしたのである。

 岸田政権が旧統一協会と自民党の関係を究明できないのは、反労組の政策を旧統一教会の関連団体である「国際勝共連合」の指導で進めたゆえなのだ。経済成長がないのに増税すれば、内需は縮小し、経済は停滞し、国民は貧困化するのは必然であった。

 賃下げは企
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