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新世紀ユニオン発行のニュース

今なぜ日本はパワハラ辞職が多いのか?

 一強政治家が行った反労組・企業支援の強欲の資本主義の政治は、その特徴が企業への助成金制度です。厚労省のホームページを見れば助成金が10数件あります。中でも雇用調整助成金は多くの企業が不正請求していました。

 自公政権の特徴は既得利益集団の利益擁護です。本来生産性が低く淘汰される競争力のない企業を助成金で擁護すれば日本の生産性は上がらず、結果日本の経済成長ができなくなります。しかし自公政権は企業への助成金を振りまいて、ゾンビ企業を助けています。

 労働者の雇用を守るという名目の雇用調整助成金が、実はパワハラによる退職追い込みを増やしているのです。自己退職に追い込んで新たに人を雇用すれば助成金が得られる、また休職していることにすれば多額の助成金が得られるのです。助成金が手に入れば後は嫌がらせで退職に追い込めばいいのです。こうして1年間で87万人が日本ではパワハラ辞職に追い込まれています。新聞紙上では雇用調整助成金の不正請求が一社で2億円の規模で数多く摘発されています。

 以下の企業は厚労省が公表している不正請求の会社名です。
株式会社タイムボックス
株式会社ハッピーフレンズ
株式会社マネさぽ
株式会社FoodWorkers
Grace Life 野村 亮輔
株式会社trevo
中野建機工業株式会社
長内サロン 長内 有実
DENGEN株式会社
株式会社リエゾン

 昨年末、新世紀ユニオンの組合員が2名解雇されました。これはいずれもパワハラで退職に追い込み、退職を拒否したので解雇に踏み切ったものでした。助成金狙いの疑いがあっても証拠がありません。

 助成金を得るために雇用を増やし、パワハラで自己退職に追い込む手法は詐欺と変わりません。名目は政府の助成金であっても内実は官金横領と変わらないのです。

 ブラック企業のこうした助成金獲得は、彼らにすれば「濡れ手に粟」ですが、そのとばっちりで解雇や退職に追い込まれる労働者はたまったものではありません。政府のブラック企業支援の結果、労働者への追い込み型解雇が増えていることを指摘しなければなりません。雇用を維持するという大義名分が、実は解雇やパワハラ辞職追い込みを増やしているのです。
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