岸田首相が経団連に「物価上昇を上回る賃上げを」要請した。そして今年も自動車総連などに特徴的な「満額回答」が続々と出ている。これがいわゆる「官製春闘」である。要求額がもともと自粛要求なので、生活必需品が10%以上も値上がりしているもとでは、満回答であっても実質賃金が上がることはない。
企業内労組の家畜化と、闘う労組つぶしの下では、労働力の価格は価値法則では決まらず、権力的価値規定となる。その典型が中国だ。権力的に安い賃金で国際競争力を維持するのであるから、人口が多いわりに内需が小さい。どうしても輸出基地としての外国企業依存の経済になる。日本の場合は生産拠点を海外に移したことで内需がやせ細り、国内経済が衰退を繰り返すこととなった。
日本経済は、戦後の労働改革で高度経済成長の理想の仕組みを保持していた。ところがアメリカが、日本の経済成長を止める陰謀として、プラザ合意でバブル経済となり、バブル経済崩壊後、日本は成長路線を放棄し、生産拠点を海外に移し、国内はリストラ経営のみとなった。これ以後日本経済は30年間低迷して縮小再生産を繰り返している。
資本主義の不均等発展で、中国経済が世界第2位となり、アメリカの覇権を脅かすようになると、アメリカは日本経済の弱体化の誤りに気づき始めた。アメリカの経済学者が「日本は強欲の資本主義の政策をやり過ぎた」と講演で指摘し始めるようになった。同盟国日本の経済の縮小は、アメリカにとっては覇権維持のうえで好ましくないこととなった。
KCIAが作った旧統一教会の関連団体である「国際勝共連合」が進めた、自民党右派政権の反労組・反ストライキの政策が、日本の国民経済を弱体化するものとして一強政治家が暗殺される事態が生れた。
日本は従属国ゆえにアメリカの意向で、高度経済成長から低成長へ、そして今度は再び成長路線が必要となったが、岸田政権はいまだに安倍派依存なので成長路線に転換できないでいる。
現在の労働組合法は政治ストを禁止しており、労組が賃上げのためのストライキを打ったところで革命には結びつかない。自民党右派政権は米韓の経済弱体化の陰謀に引っかかったというほかない。
労働者の賃金は労組の経済闘争で、ぎりぎりの攻防で得られる最大限の賃上げでなければ、需要の拡大を成し遂げる経済成長の起動力とはなりえないのである。
民主的な労働3権が認められない社会は経済成長できず、需要は拡大せず、設備投資も行われず、滅びゆくほかないのである。自民党右派政権はまさに売国的で亡国的政権なのである。
労働組合の賃上げのためのストライキを景気回復の前兆として歓迎する空気が社会に生れない限り、日本経済の復活はないことを知るべきだ。闘うユニオンをスラップ訴訟で叩き潰す反動的人物は、日本経済を衰退させ、亡国に導く民族的裏切り者なのである。
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