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G7首脳会議後に衆院解散狙う岸田の延命策

 少子化問題とは、強欲の資本主義をやりすぎて労働者が貧困化し、結婚も子供を産むこともできなくなった結果である。つまり自民党右派政権が行った悪政の結果を出汁にして、岸田首相が「異次元の少子化対策」としてバラマキを行っている。防衛費も2倍にする方針だ。

 岸田首相が、増税を秘匿したままバラマキを行い、戦争中のウクライナを訪問し、G7首脳会議でロシアの核恫喝を批判したうえで、衆院を解散しようとしていることはほぼ間違いない。現状では今年の後半には世界経済が不況となり、金融危機となりかねないので、解散するとするとG7首脳会議後しかない。

 岸田政権が公文書問題で高市大臣への批判を野党を使い行っているのは、岸田の増税路線を高市大臣が「解任覚悟」で批判したことへの反撃とみるべきである。財務省政権と言われる岸田政権は増税を目的としたバラマキ政権なのである。

 高市大臣は、岸田首相の増税路線について、春闘での賃上げで景気が拡大すれば税の自然増収がある、との視点から、岸田の防衛費増税路線に反対した過去があり、現在その発言で反撃を受けている。岸田は高市を自民党総裁の地位を脅かすと見ているようだ。

 岸田首相には政治家としての信条や政治哲学は全く見えない。金をばらまいて増税の下準備をして、政権の延命を図ることしか考えていないように見える。

 今経済危機が心配されているときに増税すれば、日本経済はさらに縮小することは確実で、岸田は政策音痴としか言いようがない。岸田には大幅な賃上げで経済を成長させて、税の自然増収を図るという発想が皆無である。

 岸田は、外交ではアメリカに追随し、ウクライナを支持し、韓国に追随し、結果日本は3正面に敵を作り、安全保障上の危機を招いている。対米追随でアメリカの戦争路線に追随しているとしか見えない。

 各野党は、解散に備えて、政権の受け皿つくりに向けて大同団結すべきである。次期総選挙を政権交代選挙にするには、小異を残して大同につくしかない。各野党は大連合に向け政権の受け皿を作るべきだ。

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