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ウクライナ戦争が招く米の大金融危機!


 アメリカで銀行破たんが次々起こり、しかもその中で米連邦公開市場委員会と連邦準備制度理事会が金利引き上げをやめることができなかったことは、アメリカが直面する金融危機の深刻さを世界中に示した。

 アメリカの金利引き上げのたびに円安が進んだが、今回の金利引き上げでは逆に円高となった点に、アメリカの直面する新型金融危機の深刻さがある。アメリカの民主党の議員たちは、2024年の大統領選挙を前に相次ぐ利上げでリセッション(景気後退)に陥りかねないとして、異例にも今回の利上げに懸念を表明した。

 アメリカの景気が悪くなろうが、利上げをして物価の上昇を止めなければ住宅ローン延滞率が上昇を続け、住宅ローン担保証券が暴落し、シャドーバンク(影の銀行)といわれる証券会社、保険会社、投資ファンドなどが破たんし、住宅ローン担保証券を購入している世界の銀行が破たんしかねない。住宅ローン担保証券は日本の地方銀行も買っている。

 アメリカでは銀行の倒産を恐れて、預金を引き出す人が多く出て、多くの銀行が最後の貸し手である中央銀行から資金を借り入れている。この金融危機は今も進行中である。重要なことはアメリカの金利引き上げでは物価上昇を抑えられないことだ。エネルギー価格と食糧価格を抑制するにはウクライナ戦争を停戦するほかない。

 ところがウクライナ戦争がすぐに終わる兆候はない。欧米がウクライナに戦車などを支援し始めたのは、こうした金融危機が迫っているからだが、事態は逆に戦争をエスカレートさせる可能性もある。ロシアは敗勢になれば戦術核兵器を使うであろう。金利上げでアメリカが景気後退になれば、日本や欧州も景気後退は避けられない。

 ウクライナ戦争は、ロシアを中国の側に追いやり、世界は欧米日と中国・ロシア・中東の二つの陣営に分かれつつある。多極化の時代である。これが世界大恐慌と戦争の時代につながる可能性を見ておかねばならない。

 世界の多極化・分断と対立を抑止しなければならない時に、岸田首相がウクライナを訪問し、世界的対立を鮮明にしたことが事態を悪化させるかもしれない。

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