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新世紀ユニオン発行のニュース

春闘の賃上げ満額回答続出の欺瞞!

 アベノミクスの政策でゼロ金利の下で、国債の日銀引き受けのインフレ政策は、生活必需品を10%以上も値上げさせている。物価の上昇は労働者家庭を窮迫した事態に追い込んでいるのである。

 新聞報道では、今春闘の回答が「満額回答相次ぐ」「近年にない高水準の賃上げ」と報じられ、回答のレベルが3%台になることが報じられている。

 連合傘下の家畜労組の要求が初めから自粛要求であるために、満額回答と言っても実際には物価上昇分を下回る低額回答額であり、しかもこの満額回答が近年続いている。物価上昇率を下回る賃上げは実質賃金の切り下げであることを指摘しなければならない。

 日銀のゼロ金利とは、個人金融資産2005兆円の利子部分(税率1%との場合20兆円)の支払いを毎年銀行に免除することであり、これは言い換えると国民への大収奪の政策なのである。インフレで貯金は目減りし、賃金は実質的に賃下げが続いているのである。

 つまり春闘の「賃上げ満額回答続出」は、労働貴族どもの裏切りを隠ぺいする欺瞞であり、ごまかしの満額回答なのである。国民経済は高騰する物価高で需要が縮小するばかりであり、実質賃金の上昇がない日本経済は縮小を続けることになる。

 強欲の資本主義は生活水準を下げるばかりであり、結果「少子化問題」であり、貧困家庭の増加、自殺の増加、犯罪の増加、格差社会、という深刻な社会問題を生み出している。

 賃上げ闘争は、ストライキによるぎりぎりの攻防で、労使の妥協のすえきまる賃金額でなければ、国民経済は成長できないのであり、ましてや消費税増税で内需は縮小に縮小を続けており、分配率の低さは、日本経済が先進各国から「日本病」と表現される事態となっている。

 労働組合を家畜化したり、闘うユニオンつぶしの攻撃は、反民主的攻撃であり、資本主義経済を停滞と縮小のサイクルに導くのであり、労働組合のストライキ闘争のない社会は国民経済を、成長できない停滞社会へと導くのである。

 自民党右派政権の、隣国の宗教団体の関連組織「国際勝共連合」の指導で行われた反労組・反ストライキの攻撃は、日本経済を凋落させる陰謀であったことが、いまや明らかになっている。

 日本は戦後労働改革で行われた民主的な制度、労働3権が保障される社会にしなければ、日本社会は劣化を続けることになる。新世紀ユニオンは労組つぶしの攻撃に屈せず、雇用を守る闘いを堅持しなければならない。

 既成の家畜労組の満額回答の欺瞞を暴露し、労働運動の再建で、労働者の生活を守り、日本経済の成長と発展を回復しなければなりません。

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