資本主義社会では、労働者が働くこと、すなわち労働力も商品です。あらゆる商品は安い価格では売ることを拒否できます。しかし労働力は売らないと食べていけません。つまり労働力商品の売り買いは、買う側、すなわち会社側が圧倒的に有利なのです。
つまり対等の力関係にして、労働力の価格が価値通りに売れるようにするために、労働者の団結権・団体交渉権・団体行動権（＝労働3権）が保障されています。
この労働3権が非合法であった戦前は、内需が小さく、それゆえ海外侵略の軍国主義の暴走となりました。労働者の団結する力が弱いと賃金が上がらず、結果国民経済は成長できません。労働者が労組に団結することで、労働者が働いて生み出した新価値を適正な価格で分配することで需要が拡大し、経済は成長するのです。
バブル経済崩壊後の日本が、経済的停滞を続けているのは、反労組・反ストライキの行き過ぎた強欲の資本主義の政策の結果です。あらゆる組織は内部矛盾があるから成長します。
労組を家畜化した大企業（東芝や三菱のように）の組織が腐敗し、検査データ改ざんなどで経営危機を迎えているように、強い労組の監視の眼があって、初めて企業は成長・発展します。
民主主義の国アメリカでは、労組のストライキが起きると、投資家が経済活況の兆しとして歓迎します。ところが日本は「ストライキ国民迷惑論」が振りまかれ、労使協調の闘わない家畜労組となりました。その結果が30年間にわたる「日本病」の経済停滞であったのです。
「日本病」は、日本の社会を衰退させました。かって90%の人が中流意識を持っていたのが、今や格差社会であり、少子化であり、犯罪の増加、自殺の増加、非正規雇用の低賃金化です。社会的劣化は労組の力が減退した結果なのです。
日本は金持ちはより豊かに、労働者はより貧困になっています。これは労働者の団結する力が減退した結果です。労組組織率は66%から現在は16，9%にまで低下しています。
労働者が闘う労組に団結することが、雇用を守り、労働条件を向上させ、生活を守り向上させるうえで不可欠であることは明らかです。団結していない労働者がいかに無力であるかは、多くの人が職場で経験しています。
違法行為を行う企業を日本ではブラック企業と呼んでいます。日本のブラック企業の約4割が大阪に存在しています。
新世紀ユニオンは大阪で、違法解雇・残業代不払い・パワハラ等人格権侵害などと闘い、労働者の雇用を守る闘いを堅持してきました。こうして新世紀ユニオンへの労働者大衆の信頼が高まると、ブラック企業経営者と権力の、新世紀ユニオン潰しの攻撃が始まりました。
新世紀ユニオンがこの攻撃に耐え、団結をより強固にできるのか？それとも敵の攻撃に膝を屈し、新世紀ユニオンから逃げ出すのか？個々の組合員の階級的意識の高さが問われています。労働者は団結こそが力なのです。
スポンサーサイト
